三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、FourKites, Inc. （本社：米国イリノイ州、シカゴ市、Founder and CEO：Matt Elenjickal）の貨物の輸送状況を可視化し、到着遅延を早期に予測するクラウド基盤「FourKites（フォーカイツ）」の日本国内での独占販売契約を締結しました。FourKites, Inc.には、親会社の三井物産株式会社が2022年9月に戦略的投資を実施し、三井情報が国内展開に向けたローカライズ(*1)を進め、2023年4月より提供を開始します。三井情報は「FourKites」をサブスクリプションサービス(*2)として提供し、国内企業が抱える貨物輸送における課題や環境問題の解決に向けて支援をしていきます。

　新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等に起因する物流の混乱が部品や原材料の調達に影響し、製造業では貨物輸送管理の重要性が増しています。2024年4月には運送業に対し働き方改革関連法が適用され、トラック運転手の労働時間の制限や人材不足による物流のさらなる混乱が予想されています。一方で、複数の輸送機関を組み合わせた貨物の輸送（複合一貫輸送/インターモーダル輸送）では、荷主が各輸送業者に対して手作業で輸送状況を確認する必要があり、手間が発生することが課題となっています。かかる状況を受け、三井情報では船舶・航空・鉄道・トラック等の各輸送業者が持つ貨物情報等をもとに、リアルタイムに現在位置・状況を可視化する「FourKites」を提供します。「FourKites」では独自の機械学習モデルにより、高精度の到着予定時刻（ETA）が提供され、製造現場では貨物遅延の可能性をいち早く把握することができます。これにより製造現場では、遅延が予想される部品や材料を航空便で手配するなどの事前検討が可能となり、材料・部品遅延による生産計画への影響や、需給バランスによる機会損失の最小化が期待できます。三井情報では「FourKites」の国内向けローカライズを進めるとともに、初期構築作業およびサービス提供を行います。

- 「FourKites」の利用イメージ -

■「FourKites」の特長

① 高精度なETA（到着予定時刻）の提供
貨物発送時から高精度なETAが提供されるため、早い段階から遅延を把握することができ、航空便手配等の検討が可能になります。それにより、部品・材料遅延による機会損失を未然に防ぐことができます。

② 輸送状況確認の効率化
これまで各輸送機関に対して個別に貨物の輸送状況を確認する作業が必要でしたが、「FourKites」では一意の追跡番号により一度に貨物の状況が把握でき、確認作業が効率化されます。

③ 環境負荷削減への貢献
「FourKites」は輸送による排出CO2総量をレポート化する機能(*3)があり、材料・部品の調達にかかるScope3（その他排出量）(*4)の可視化を容易に実現します。可視化された情報をもとに、輸送業者はCO2排出量の軽減に向けた輸送ルートの検討やトラックの最適配置にレポートが活用でき、荷主は輸送業者に対してデータに基づいた提言につなげ、環境負荷削減への貢献が期待できます。

　三井情報ではこれまでに工場やプラントの稼働状況を可視化するソリューションを提供し、製造現場のDXを推進してきました。今回、「FourKites」の国内展開を通じて、製造現場で抱える部品・材料の到着遅延にかかる機会損失の低減を支援するとともに、材料・部品の調達にかかるCO2排出量の可視化を実現し、環境に配慮した取り組みを後押していきます。

(*1) 2023年4月以降、日本国内におけるトラック輸送のトラッキング機能から、段階的にローカライズの推進を予定しています。

(*2) サービス利用料はお客様の貨物量に応じて都度見積となり、導入時には別途初期構築作業費が必要です。

(*3) Sustainability Module（CO2排出量表示）は今後、国内展開を予定しています。

(*4) 温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を算出・報告する際の国際的な基準（GHGプロトコル）で定義される3つのスコープ（Scope1（直接排出量）、Scope2（間接排出量）、Scope3（その他の排出量））をここでは指します。サプライチェーンではScope3における調達フェーズでの排出量が可視化されていないことがこれまで課題となっていました。

【関連ページ】

製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/fourkites.html

【三井情報株式会社について】

三井情報株式会社（MKI）はキャッチコピー『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』を掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

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