データクラフト株式会社、米政府市場参入の日本企業向け米国政府入札管理システム（SAM）サポートを開始

米国コンサルティング会社と業務提携

2023/4/26 10:00

2023年4月26日

難解な米国政府入札管理システム（SAM）登録における豊富な知見と支援実務の実績を持つ米国コンサルティング会社との業務提携で、日米両面から日本企業の米国政府市場参入の支援業務を強化

NATOカタログシステム（NCS）導入支援実績を持つコンサルティング会社、データクラフト株式会社（本社：東京都世田谷区/社長：服部孝男）は、米国政府入札管理システム（SAM）登録を行う日本企業への支援サポートを、2023年5月1日より開始いたします。支援業務開始にあたりSAM登録のエキスパートである米国アーネット＆リン・コンサルタンツ社（本社：米国ジョージア州/代表者：スティーブン・アーネット）と、業務提携契約を締結いたしました。

SAM登録支援だけでなく入札実務などのコンサルティングも提供

米国政府は世界各国から提供されるあらゆる物品やサービスを、毎年購入しています。2022年度、米国政府は物品とサービス購入の契約に約6,370億ドルを支出（※1）し、2023年度も同額を支出すると予想されています。日米貿易協定により、日本企業は米国企業と対等に契約が可能です。また、WTOの政府調達協定（GPA）でも、締約国の企業は他の締約国の政府調達に対等な立場で入札することが認められています。米国政府と取引するために必要なシステムとなる、米国政府入札管理システム（SAM）に登録している世界の企業約77万社のうち、日本企業はわずかに1600社余りにとどまっています（※2）。アーネット＆リン・コンサルタンツ社は、米国政府機関が入札システムに透明性を持たせ、日本を含む全世界の企業からの契約獲得に向けた機会創出を歓迎しているにも関わらず、日本企業は多くの米国政府との契約のチャンスを逃していると指摘しています。

※1：米国会計検査院（GAO）公表の数字

※2：2023年3月現在

米国政府との取引にあたり、必須となるのがSAMへの登録です。SAM登録を行えば、企業規模にかかわらず米国政府との取引への入札参加や契約を行うことができるものの、米国連邦取得規則（FAR）への言及など、その手続きの煩雑さや困難さから多くの企業が登録を見送っている現状があります。

この度、弊社は米国政府市場を熟知するアーネット＆リン・コンサルタンツ社と業務提携を行うことにより、SAM登録に必要なNATO製造者記号（NCAGE）に精通した弊社の実務経験と、アーネット＆リン・コンサルタンツ社の卓越した知見とを融合させ、より迅速かつ容易な日本企業向けのSAM登録サポートを実現いたします。

さらに、両社の提携のもと、米国政府市場への日本企業の参入を提案していくことで、日本企業が自律的に全世界に向けて販売戦略を展開できる組織になるよう、その実現も目指していきます。

業務提携・新規業務開始にあたってのコメント

データクラフト株式会社　代表取締役社長　服部孝男より

この度、永年に渡り友好関係にある、元米国国家類別局長のスティーブン・アーネット氏の勧めにより、今までは出遅れていた日本の物品とサービスを米国政府市場に投入するためのコンサルティング業務を開始する運びになりました。

多くの日本企業が米国政府調達に参加する意欲を高め、誠に時宜に合った活動として各方面から期待が寄せられています。今後弊社では米国のみならず欧州やインド太平洋諸国の政府市場に対しても活動をしていく所存です。世界各国の政府市場は自由貿易協定などにより、海外企業の進出を歓迎しておりますが、手続きの煩雑さなど、障壁も多くあります。弊社では日本企業の皆様に多くの海外進出の機会をご提供し、貢献していきたいと考えております。