日本初 投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度を導入

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、日本で初めて(※1)社内の投資用不動産の投資判断基準としてインターナルカーボンプライシング制度（以下、ICP）(※2)を導入しました。本取り組みは、対象不動産のCO2削減量により環境価値を金額換算して加算することで、内部収益率（以下、IRR）に反映させるものです。

　世界的に長期金利が上昇し、日本においても金利の上昇が予測される中、当社は2023年2月より社内の投資用不動産の投資判断基準のIRRを8.5％から10％と厳格化、不動産開発による損失リスクを軽減させる取り組みを開始しました。

　そのような中、当社はIRRの厳格化に対する緩和策として不動産投資の判断基準にICPを活用することで、当社が開発・建設する投資用不動産の稼働後におけるCO2排出量を削減し、建物やまちづくりの脱炭素化をより加速させることとしました。

　今後も当社は、2050年までに新築建築物のネット・ゼロ・エネルギー化と既存建築物の省・創エネ改修および再生可能エネルギーの供給を通じ、カーボンニュートラルの実現を目指していきます。

※1．当社調べ。

※2．企業独自で炭素価格を設定する制度のこと。CO2の排出量1t当たりの費用を自社基準で費用換算し、気候変動リスクを定量化するもの。

■ICPの概要

社内炭素価格：20,000円/t- CO2

活用対象：投資用不動産の投資判断

適用条件：Nearly ZEBまたはNearly ZEH-M以上の建物

　※太陽光発電システムの設置に制限がある場合はZEB ReadyまたはZEH-M Ready 以上。

換算条件：ZEB OrientedまたはZEH-M OrientedのCO2排出量を基準として対象建物のCO2削減量を算定。これに社内炭素価格を乗じて金額換算したものをみなし収益としてIRRを算出。