サステナビリティレポート2025                                               

環境

気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止、TCFD(※2)・TNFDへの対応

社会

社会性行動計画、社会価値を高めるための体制、人権の尊重、事業戦略と連動した人財の確保／育成、従業員の働きやすさと働きがい、DE＆I、ソーシャル・インクルーシブなまちづくり、高品質かつ安全・安心な製品の開発・提供、持続可能な調達、安全・安心の徹底

ガバナンス

コーポレートガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、腐敗防止、内部監査

～環境に対する取り組みの報告～

　当社は、TNFDが提言した自然関連のリスクや機会を管理、開示するためのフレームワークを参考に、4つの柱（ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲット）をもとに自然関連の リスクや事業機会について開示しています。

　2024年度は、建設・不動産や環境エネルギー事業を中心にリスク・事業機会の内容とその対応状況を確認しました。その中でも重要度の高いリスクや事業機会の対応を明確にするため、将来起こりうる 状況を予測した2つのシナリオを設定し、発生しうる時間軸と財務への影響度を評価しました。

～社会に対する取り組みの報告～

　当社は、“将来の夢”の実現に向けて、社会性行動計画「ESP 2026」を策定しました。ESP 2026では、“将来の夢”を実現するために選定した重要課題や社外からの開示要請を踏まえ、社会性分野の重点テーマを策定。各重点テーマにおける将来の目標（ありたい姿）や、その達成に向けたアクションと主な管理指標などをまとめています。また、2024年度は「品質保証体系」や「取締役会による安全衛生の監督体制」などの情報も拡充しています。

～ガバナンス強化に対する取り組みの報告～

　当社グループは、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針「経営体制及び管理・監督のあり方の再検討」「業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化」「リスク情報の収集と共有の強化」「持続性・実行性を支える環境の強化」に基づいた取り組みを継続的に進めています。

　2025年度からは、事業本部の機能強化・合理化とさらなるガバナンス強化を目的に、従来の7事業本部から2大本部に再編しました。また、本社機能においても、組織および業務のスリム化・強靭化を目的に、コーポレート3本部の下で再編。コーポレートガバナンス体制の強化に向けた情報を充実させました。