「創テラス」を活用したコミュニティ拠点運営に関する本格実証開始
■「横浜上郷ネオポリス」における持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組み
2025年7月18日
一般社団法人横浜上郷ネオポリス
大和ハウス工業株式会社
一般社団法人横浜上郷ネオポリス(代表理事:吉井信幸、以下:(一社)横浜上郷ネオポリス)と大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大友浩嗣、以下:大和ハウス工業)は、大和ハウス工業が開発した郊外型戸建住宅団地「横浜上郷ネオポリス」(神奈川県横浜市栄区)内にある地域コミュニティ拠点「創(そう)テラス」を、本日(2025年7月18日)グランドオープンしました。
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【「創テラス」外観・内観】 |
「創テラス」は、住民主体の(一社)横浜上郷ネオポリスが自ら運営を行い、地域住民をはじめ、子どもたちや高齢者の安心かつ健やかな暮らしを目指した地域コミュニティ拠点として、2024年10月に開設。両者は、2025年1月31日、(一社)横浜上郷ネオポリスによる拠点運営や法人運営および持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みの実証を「創テラス」において行うことを目的に業務提携しました(期間:2025年2月1日~2028年1月31日)。
本テラスにおいて、両者は、地域住民によるワークショップ・カルチャースクールの企画・運営の他、ソーシャルメディアやデジタルサイネージ等の設備を利用した地域コミュニティに関するまちの情報発信に加え、本日より、様々な企業との連携による、地域住民の困りごと解決等に向けた取り組みの実証を本格的に開始します。
(一社)横浜上郷ネオポリスが住まいや暮らしに関わる「地域の困りごと相談所」を設け、住民の相談内容に応じて解決可能な協力企業や団体を紹介。大和ハウス工業は、協力企業・団体の選定や連携体制の構築の他、事業スキームの検証や改善提案を行う予定です。
本活動を通じ、今後、(一社)横浜上郷ネオポリスは、行政とも連携したまちづくりやまちの魅力向上を目指すとともに、大和ハウス工業は、「創テラス」での実証を機に、全国で産官民連携によるタウンマネジメントの取り組みを推進してまいります。
●ポイント 1.企業との連携による、地域住民の住まいや暮らしの困りごと解決に向けた取り組みの実証 2.「創テラス」を活用した地域住民の活動発表とつながりの場の企画・運営手法の実証 |
1.企業との連携による、地域住民の住まいや暮らしの困りごと解決に向けた取り組みの実証
(一社)横浜上郷ネオポリスは、地域住民の住まいや暮らしの困りごとに対して、気軽に相談できる窓口を「創テラス」に設け、まちのタウンクリエイターが受付を行います。相談内容に応じて、協力いただける企業や団体、行政の窓口等を紹介します。大和ハウス工業は、協力企業・団体の選定や連携体制の構築の他、事業スキームの検証や改善提案を行う予定です。
大和ハウスグループである大和ライフネクスト株式会社とも提携し、リフォームやハウスクリーニング、生活関連商品、賃貸・売買相談、保険相談等、幅広い内容のサービスをワンストップで提供する「暮らすプラス」を導入予定の他、住まいの相談については大和ハウス工業や大和ハウスグループ各社と連携できる仕組みを導入する予定です。
【実証のスキーム図】
2.「創テラス」を活用した地域住民の活動発表とつながりの場の企画・運営手法の実証
(一社)横浜上郷ネオポリスは、「創テラス」を活用し、地域住民の日常的な活動を紹介・発表する場を設けるとともに、地域住民のつながりの場として、地域住民による手芸や書道・ヨガ等のワークショップやカルチャースクール等の企画・運営の手法について実証します。また、ソーシャルメディアや「創テラス」に設置したデジタルサイネージを利用し、地域コミュニティに関するまちの情報発信を行います。 |
【ヨガスクール】 |
●実証における取り組み事項 1、コミュニティ施設の運営管理方法の開発に関する実証 2、地域住民の生活上の困りごと等を相談する場を設けることを目的とした「地域の困りごと相談所」の運営手法の開発に関する実証 3、地域住民による日常的な活動を他の地域住民等に紹介・発表する場を設けることを目的とした「地域住民の活動発表とつながりの場(小箱ブース、住民によるカルチャースクール等)」の運営手法の開発に関する実証 4、企業と地域住民による暮らしを豊かにするサービスやモノを生み出す活動を目的とした「企業とのつながりの場」の運営手法の開発に関する実証 5、(一社)横浜上郷ネオポリスが運営するソーシャルメディアおよび「創テラス」内の設備(デジタルサイネージ等)を利用した、地域コミュニティに関する情報の発信手法に関する実証 6、「創テラス」の外構植栽(バラ園)を活用した、地域コミュニティの形成手法に関する実証 7、本実証を行う上で、(一社)横浜上郷ネオポリスが「創テラス」の運営及び持続可能なまちづくりを実現していくにあたって必要となる法人運営(事務手続等)の手法開発に関する実証 |
■(一社)横浜上郷ネオポリスについて
(一社)横浜上郷ネオポリスは、「横浜上郷ネオポリス」のまちづくりを実施していくための住民団体です。上郷ネオポリスまちづくり委員会が定めた「生涯このまちで暮らしていきたい」という考えのもと、5つの理念の実現を目指し、活動しています。
2019年10月に住民を中心に設立した「一般社団法人野七里テラス」から2023年7月に「一般社団法人横浜上郷ネオポリス」に名称を変更。コンビニ併設型コミュニティ施設「野七里テラス」の運営をはじめ、「創テラス」の管理・運営等、まち全体の取り組みを行っています。
【 5 つの理念】 ①高齢者の不安が少ないまち ②多世代にわたり持続可能なまち ③老若男女が常に輝けるまち ④資産価値が維持できるまち ⑤お互いが助け合えるまち |
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【法人概要】
名 称 : 一般社団法人横浜上郷ネオポリス
設 立 : 2019年7月17日
所在地 : 神奈川県横浜市栄区野七里1丁目30-18(「野七里テラス」内)
代表理事 : 吉井 信幸
■「横浜上郷ネオポリス」について
「横浜上郷ネオポリス」は、大和ハウス工業が1970年に造成を開始した、約700区画(開発当時)の郊外型戸建住宅団地です。 1972年の販売開始から50年以上が経過し、人口減少や高齢化、近隣店舗の閉店等、様々な社会課題がある中、2014年より大和ハウス工業と住民との意見交換を開始。2016年には大和ハウス工業と自治会、一般社団法人高齢者住宅協会や大学等も加わった「上郷ネオポリスまちづくり協議会」を発足。2019 年には、コンビニエンスストア併設型のコミュニティ施設「野七里テラス」を開設する等、産官学民が連携した持続可能なまちづくりを目指し、様々な活動を行っています。
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【まちの概要】
所 在 地 :神奈川県横浜市栄区野七里1丁目・2丁目、桂台南2丁目の一部
開発面積 :約46万㎡
総 戸 数 :846戸(2020年4月現在 上郷ネオポリス自治会調べ)
高齢化率 :48.6%(2020年国勢調査データ:総務省統計局)
※上記高齢化率は上郷ネオポリス自治会エリアを含む野七里1丁目、2丁目、桂台2丁目全エリアを示したもの。上郷ネオポリス自治会のみの住所である野七里2丁目においての高齢化率は53.1%。
空 家 率 :約2%(2024年11月現在 大和ハウス工業調べ)
人 口 :約2,000人(2020年4月現在 上郷ネオポリス自治会調べ)
■「創テラス」施設概要
施設名称 |
「創テラス」(開館時間:8時~21時) |
所在地 |
神奈川県横浜市栄区野七里1-29-23 |
敷地面積 |
169.80㎡ |
延床面積 |
134.89㎡ |
構造・階数 |
木造・2階建て |
施設所有者 |
大和ハウス工業株式会社 |
施設管理・運営 |
一般社団法人横浜上郷ネオポリス・大和ハウス工業株式会社 |
設計 |
株式会社澤工務店一級建築士事務所 |
施工 |
株式会社澤工務店 |
着工 |
2024年4月4日 |
竣工 |
2024年9月30日 |
グランドオープン |
2025年7月18日 |
1階
2階
【「創テラス」レイアウト図】
以上
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このプレスリリースを配信した企業・団体

- 名称 大和ハウス工業株式会社
- 所在地 大阪府
- 業種 建設業
- URL https://www.daiwahouse.co.jp/
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