CGTN：中国はなぜ困窮する国の支援に尽力しているのか？
AsiaNet 100015 （0400）
【北京2023年4月25日PR Newswire＝共同通信JBN】1963年に中国が最初の医療チームをアルジェリアに派遣してから60年が経過しました。中国外務省報道官によると、その間、3万人以上の医療従事者が76カ国・地域に派遣され、2億9000万人に医療サービスを提供してきました。
4月19日の定例記者会見で、汪文斌（Wang Wenbin）氏は「他国に医療援助を提供することは、対外援助に関する中国の取り組みの重要な部分です」と述べ「これは、万人のためのグローバルな健康社会を構築するという中国の取り組みの輝かしい例でもあります」と付言しました。
COVID-19のパンデミックを例に挙げ、汪氏は「中国は37の専門家チームを34カ国に派遣し、22億回分以上のCOVID-19ワクチンを120以上の国および国際機関に提供しました」と述べました。
汪氏によると、過去60年間に示されたのは、中国にとって医療援助を提供することは友人同士が助け合う1つの方法であるということです。
▽対外援助の取り組み
1950年代以来、医療支援は中国の他国支援の1つの形態であり、中国指導部は国民生活の向上と開発の達成を目指す他の開発途上国の取り組みを支援することを決定しました。
その他の形態には、資金援助や食糧援助、ならびに外国、特に開発途上国での協力プロジェクトなどがあります。
2021年1月10日にState Council Information Office（国務院新聞弁公室）が発行した白書「China's International Development Cooperation in the New Era（新時代における中国の国際開発協力）」によると、2013年から2018年にかけて中国は2702億元（約390億ドル）を対外援助に割り当て、その47.3%は無償資金協力でした。
白書はまた、中国がアジア、アフリカ、中南米の50カ国以上に緊急食糧援助を提供し、何千万人もの人々に恩恵をもたらしたとしています。
「人々に魚を与えれば1日の糧になる。魚の釣り方を教えれば一生の糧を与えることができる」という格言のように、中国は金銭的援助を提供するだけでなく、被援助国が自国の経済を発展させる能力を強化するための協力プロジェクトに目を向けました。
「一帯一路」構想（BRI）とSouth-South Cooperation Assistance Fund（SSCAF、南南協力援助基金）は、中国が他国、特に開発途上国との間で技術支援およびインフラストラクチャー構築で協力し、共同発展・繁栄を実現してきたことを示す例として際立っています。
SSCAFに関しては、2019年末までに中国はこの枠組みの下で14の国際機関と協力し、農業開発、貧困削減、貿易支援などの分野を対象とする82のプロジェクトを開始したと、白書は述べています。
▽共有と支援の精神
今年、BRIは10周年を迎えました。3月7日の記者会見で、中国の秦剛（Qin Gang）国務委員兼外相は「BRIは過去10年間で1兆ドル近くの投資を集め、3000を超す協力プロジェクトを確立しました」と述べ、この構想は「42万人分の地元雇用を創出し、約4000万人を貧困から脱却させるのに役立ちました」と付言しました。
パキスタンのアッサン・イクバール・チャウダリ（Ahsan Iqbal Chaudhary）計画・開発・特命相は、3月下旬のボアオ・アジアフォーラム年次会議に出席中に「『一帯一路』構想の真の美点は、その背景にある共有の精神にあり、中国は自国の成功を開発途上国と共有することを選びました」と語りました。
China International Development Cooperation Agency（CIDCA、中国国際発展協力署）のLuo Zhaohui署長は、今年の「2つの会議」期間中に記者団に対し、中国の支援は友人を助けることに似ていると述べ、2月に発生した大地震を受けてトルコとシリアに支援を提供した最初の国々に中国が含まれていたことを例に挙げました。
CIDCAの報道官であるXu Wei氏は、中国人と外国の人々が運命を共有していることに言及し、世界最大の発展途上国である中国は、南南協力の下、能力の範囲内で他の発展途上国に支援を提供してきたと述べました。
外務省の汪報道官は4月10日の定例記者会見で、中国はアフリカを含む発展途上国の経済・社会的発展を支援することに一貫してコミットしていると述べました。
ソース：CGTN
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
