報道関係各位

中小企業向けクラウドERPサービス「GRANDIT miraimil」が 昨年に引き続きIT導入補助金2023の対象ツールとして認定されました ～ インボイス制度対応を目的としたITツール導入の申請により クラウド利用料を最大2年分補助（総費用の最大2/3・350万円補助） ～

　コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社　東京都港区　代表取締役社長　石倉　努）は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2023」（以下、「IT導入補助金」）において、昨年に引き続き「IT導入支援事業者」として採択され、当社が提供する中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」（以下、miraimil）が補助金対象のITツールとして認定されました。

　IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

　このたび当社がサービス提供するmiraimilは、インボイス制度対応を目的としたデジタル化基盤導入類型枠のITツールとして認定を受け、導入費用の最大3分の2 上限350万円までの補助が受けられるようになりました。業務生産性向上および10月より制度運用開始となるインボイス制度対応を目指す中小企業様が、miraimilを採用することでIT導入補助金2023の申請が可能になります。当社は、お客様が申請時に必要な各種手続き方法についてもサポートしており、ITツールの導入をご検討されている中小企業様は、当社ポータルサイト（https://www.miraimil.jp/）より、お気軽にお問い合わせ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■会社概要

会社名：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）

本　社：東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト10階

代表者：代表取締役社長　石倉 努

設　立：2003年10月1日

資本金：9,500万円

事業内容：GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。

＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞

「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,400社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、GRANDIT株式会社の登録商標です。

※ その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。