統合調達ソリューション「eBuyerBrains」で 持続可能な調達を実現する、サプライヤー評価機能を提供開始

BIPROGY

2023年6月9日

統合調達ソリューション「eBuyerBrains」で
持続可能な調達を実現する、サプライヤー評価機能を提供開始

 

BIPROGYは、統合調達ソリューション「eBuyerBrains」に、サプライヤー評価機能を追加し、本日から提供開始します。

製造業界では、これまでのサプライヤー(仕入先・取引先)に対する評価基準に加え、人権尊重や労働環境、自然環境への配慮など、より多角的な観点を用いた選定が求められています。「eBuyerBrains」は、⾒積・発注といった基幹業務に加え、サプライヤー管理機能、調達分析機能などの管理業務や意思決定支援まで広範囲に購買・調達業務を支援する統合調達ソリューションです。今回追加した「サプライヤー評価機能」は、さまざまな観点を用いた評価項目からユーザーに合わせた評価基準を設定し、調査結果の自動採点が可能です。これにより、ユーザーごとの調達方針に柔軟に対応し、調査から評価までの業務負荷軽減や属人化の解消、妥当性のある評価データの活用でサプライヤーマネジメントの高度化を実現します。

BIPROGYは「eBuyerBrains」を通して、製造業の調達・購買部門におけるサステナブル調達の実現を支援します。

【背景】

近年、グローバルでの気候変動や地政学リスク、人権問題など社会課題が顕在化している中、企業に対して、SDGsやESGといったサステナビリティ(持続可能性)を意識した事業活動が求められています。製造業の調達・購買業務における、サプライヤーの選定や、新規開拓の際にもQCDの観点に加え、人権、労働、環境、地域社会などさまざまな観点でのサプライヤー評価の必要性が高まっています。

 

【「eBuyerBrains」サプライヤー評価機能】

サプライヤー評価機能は、これまでの品質、価格、納期などの評価基準に加え、人権、労働、環境問題への配慮など、さまざまな観点でサプライヤーを調査し、その調査結果を自動採点することが可能です。これにより、調査から評価までの業務負荷を大幅に軽減し、よりクリエイティブな業務へ人員の配置が可能になります。また、複数カテゴリーを調達しているサプライヤーはカテゴリー別に評価することができるため、サプライヤー戦略におけるカテゴリーマネジメントを支援します。サプライヤーにも妥当性のある評価が共有され、改善に向けたコミュニケーションが可能になります。なお、サプライヤー評価機能は、基本機能に含まれます。

 

1.調査項目の作成

人権・労働・環境など評価に必要な項目を評価点配分と併せて設定できます。評価項目は自由に設定できるため、品質実績や納期実績、監査内容などの項目も作成可能です。自社のサプライヤー評価の考え方を反映できます。

 

2.調査の回答

従来はサプライヤーに対してEXCEL回答フォーマットとメールを駆使して調査(サプライヤーセルフアセスメント、アンケート)していたやり方を、全てWEBでの回答に置き換えることができます。品質実績や納期実績、監査内容等は自社のバイヤー担当者が入力します。

 

3.回答結果を基に評価

評点は回答結果を基に100点満点で自動算出します。サプライヤーの評価結果比較や、同じサプライヤーの経年比較をすることで、サステナブル調達の合致度を判断し、調達先選定や改善に向けたコミュニケーションに活用できます。評価結果はレーダーチャートや評点一覧をサプライヤー側からも閲覧できるため、モニタリング状況の共有が可能です。

 

※自動採点された評価結果のイメージ



eBuyerBrainsについて】

eBuyerBrainsは、⾒積・発注といった基幹業務に加え、サプライヤー管理機能、調達分析機能などの管理業務や意思決定支援まで広範囲に購買・調達業務をデジタル化し、調達DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する統合調達ソリューションです。購買基幹業務、ソーシング、EDI/ポータル、マスタ管理、実績分析、単価査定、AI査定などの要素で構成され、部分的な導⼊も可能です。

以 上

 

関連リンク:

SRM/調達DX/製造業向けソリューション eBuyerBrains

https://www.biprogy.com/solution/service/srm.html


7月12日 関連セミナー開催「サステナブル調達を考慮したサプライヤーマネジメント」

https://form.biprogy.com/public/seminar/view/25625

 

※eBuyerBrainsは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

 

<本ニュースリリースに関するお問い合わせ>
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