周辺案内地図の掲出など、公共性の高い事業を展開する表示灯株式会社（本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:德毛孝裕、以下「当社」)は、当社の新サービスである災害警報システム「NAVIアラート」を発表したことをお知らせいたします。当社は日本全国で駅をはじめとする各施設内外においてサイン事業を展開しており、当該新サービスは事業の発展を見据え、当社主力事業であるナビタ事業で取引のある自治体などからの受注をめざして注力するものです。※「NAVIアラート」は商標出願中です。

　近年、気候変動にともなう異常気象（大雨、土砂災害など）の増加や地震など自然災害の発生にともない、さらなる安全確保の必要性が高まっています。国内ではこれまで、防災無線や防潮堤など各種避難場所の整備が進められてきました。このような環境下において、当社は災害発生前にいかに避難情報を伝達し、また避難時に迅速かつ分かりやすく避難情報を発信するかを念頭に、避難案内サインの開発を進めてまいりました。

　災害警報システム「NAVIアラート」は、既存の防災無線と防災無線のあいだを補う目的のもとに開発され（特許第7289396号）、災害発生時および警報発令時の避難誘導をサポートします。管理登録済端末からのタッチ操作により全設置箇所で一斉に起動させることができ、あらかじめ登録した音声メッセージ等を発信することで、迅速な避難誘導を促すことができます。また避難者の意識をひき、直感的でわかりやすく避難場所を表示しているため、観光地など土地勘がない方が多く訪れる場所にも適した避難誘導看板です。

実証実験で設置されたNAVIアラート

「NAVIアラート」システム管理 操作画面（イメージ）

「NAVIアラート」運用イメージ

災害警報システム「NAVIアラート」　概要

１.事業の内容

防災無線のあいだを補う音・光・反射パネルがついた避難誘導看板「NAVIアラート」の製造および販売

　お住まいの地域の街路に「NAVIアラート」を設置していただきます。災害発生時や警報発令時に自治体等であらかじめ管理登録した端末（PCやスマートフォン等）からの操作によって、全設置箇所で「NAVIアラート」が一斉に起動します。緊急時において音と光で避難者の注意をひくことで、直感的に避難情報を土地勘のない来訪者にも届けることが可能になります。

２.事業開始日

　2023年７月21日（金）

３.当該事業の技術開発および製造・販売を担当する部門

　ナビアラート推進事業本部

4.特許内容について

【特許番号】 特許第7289396号 (P7289396)

【特許出願日】 令和4年10月13日

【登録日】 令和5年6月1日

【発明の名称】 災害警報システム

【特許権者】 表示灯株式会社

　当社は今後も、自治体の住民サービス向上支援にとどまらず、発災時の避難誘導支援活動などを通じてサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。