「5類」移行で感染不安は減少、テレワークは大企業の実施率低下で過去最低に 新型コロナが働く人の意識に及ぼす影響を継続調査～第13回「働く人の意識調査」

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は8月7日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第13回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施（今回調査より6か月に一回の実施に変更）しているものです。

13回目となる今回は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約2か月が経過した7月10日（月）～11日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。

調査結果から、新型コロナウイルス感染症に対する不安感が調査開始以来最小となるなど、新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う変化が数多くみられました。また、テレワークの実施率が15.5% と過去最低を記録し、特に大企業でのテレワーク実施率が低下しました。主な特徴は以下の通りです（詳細や図表は別添「調査結果レポート」参照）。

現況：景況感は改善、感染不安は70代以上を除く全世代で減少に転じる（図2～11）

・現在の景気について、「悪い」「やや悪い」の合計が前回1月調査の76.1％から54.6％ へと減少。今後の景気見通しも、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が前回の50.6％から39.1％に減少。特に「悪くなる」は27.5％から18.6％に減少している（図2,3）。

・自身が新型コロナに感染する不安については、「かなり不安を感じている」（11.2％）、「やや不安を感じている」（39.7％）と、ともに調査開始以来最小を記録。（図5）。年代別では、70代以上を除く全世代で調査開始以来最小となり、70代以上は2022年10月調査とほぼ同程度（図6）。

働く人の意識の変化：雇用不安を「感じない」が5割超、勤め先への信頼は改善（図12～36）

・自身の雇用について、「全く不安は感じない」「どちらかと言えば不安は感じない」合わせて53.2％が「不安は感じない」と回答。7回連続して「不安は感じない」が5割を上回った（図14）。

・勤め先への信頼の程度は、「信頼している」（「信頼している」「まずまず信頼している」の合計）が57.8％と、減少傾向から反転（図16）。

・キャリアプランの有無について、「大まかなキャリアプランを思い描いている」は29.4％（2022年1月）から23.0％に減少、「特に考えていない」は66.1％から72.1％に増加（図23）。

働き方の変化：テレワーク実施率は15.5％と過去最低、大企業の実施率が低下（図37～46）

・テレワークの実施率は前回の16.8％から15.5％に減少し、過去最低（図38）。従業員規模別では、1,001名以上の勤め先で前回34.0％から22.7％に減少し、全体の実施率低下に寄与（図39）。

・テレワーカーの週当たり出勤日数は「0日」が25.4%から14.1%へと減少（図41）。

・自宅での勤務で「効率が上がった」「やや上がった」と回答した割合は前回の66.7％から71.6％に増加し、過去最高（図42）。また、自宅での勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は86.6％と過去最高となった前回1月調査（87.4％）から微減（図43）。

・今後もテレワークを行いたいかについて、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計は、前回1月調査の84.9％から86.4％へと増加（図46）。

【別添資料】（資料1）調査結果レポート、（資料2）調査票、（資料3）単純集計表

調査結果レポート本文は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトをご参照ください。