【サマリ】

・GPTW Japanは、2024年版調査（調査期間：2022年7月～2023年9月）にエントリーした653社にアンケート調査を行い、調査結果が一定水準を超えた「働きがい認定企業」の中から特に女性の働きがいに優れた企業を、各企業規模部門別に上位5社選出した。

・2024年版女性ランキング第１位は、ディスコ(大規模部門)、 フロンティアホールディングス (中規模部門)、 イベント21 (小規模部門)であった。

・2024年版調査に参加した企業のアンケート結果を分析した結果、働きがいを高める意欲のある企業の女性活躍推進は進んでいることが分かった。一方で、働きがい認定に届かなかった不認定企業においては、階層間の働きがいスコアのギャップが大きく、特に課長層の女性のスコアが低かった。女性課長層を増やし、その働きがいを高めることは女性活躍推進の初手。女性課長層の働きがいを高めるためには、「認められる機会の創出」が多くの企業にとって効果的である。

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「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、 2024年版 日本における「働きがいのある会社」女性ランキングを、3月6日(水)に発表しましたので、お知らせいたします。

2024年版 日本における「働きがいのある会社」 女性ランキング

2023年は、人的資本経営元年と言われた2022年に立てた計画を推進していく年となりました。2023年3月期決算からは上場企業などを対象として「人的資本の情報開示」が義務化され、女性管理職比率や男女の賃金格差などの記載が新たに求められていることから、ジェンダー格差の解消に取り組んでいる企業は少なくありません。

「働きがい」も男女で差が生じやすい指標であることから、GPTW Japanでは2017年版から特に女性の働きがいに優れた企業を「女性ランキング」として選出しています。2024年版では、GPTW Japanの「働きがいのある会社」調査に参加した653社にアンケート調査を行い、調査結果が一定水準を超えた「働きがい認定企業」の中から特に女性の働きがいに優れた企業を、各企業規模部門別に上位5社選出しました。

調査期間：2022年7月～2023年9月（2024年版調査）

参加社数：653社

評価観点：働く人へのアンケートの結果が一定水準を超える「働きがい認定企業」を対象に、1）「女性の従業員アンケートの結果」、2）「女性従業員比率などの基本会社データ」の２つの観点から評価

各部門（従業員規模別）の順位は以下の通りです。

※（）内は前回順位

※詳細はこちら： https://hatarakigai.info/ranking/woman/2024.html

大規模部門 （1,000人以上）

1位 （3位）ディスコ　（製造業）

2位 （2位）アメリカン・エキスプレス　（金融業，保険業）

3位 （5位）マネーフォワードグループ　（学術研究，専門・技術サービス業）

4位 （―）  ラクス　（情報通信業）

5位 （1位）レバレジーズグループ　（サービス業（他に分類されないもの））

中規模部門 （100-999人）

1位 （1位）フロンティアホールディングス　（不動産業，物品賃貸業）

2位 （3位）コンカー　（サービス業（他に分類されないもの））

3位 （2位）アチーブメント　（学術研究，専門・技術サービス業）

4位 （―）  ユニオンシステム　（情報通信業）

5位 （―）  エイペックス　（サービス業（他に分類されないもの））

小規模部門 （25-99人）

1位 （―）  イベント21　（サービス業（他に分類されないもの））

2位 （1位）Aphros Queen （サービス業（他に分類されないもの））

3位 （―）  エンリージョン　（学術研究，専門・技術サービス業）

4位 （―）  売れるネット広告社　（学術研究，専門・技術サービス業）

5位 （―）  All Ads　（情報通信業）

各規模1位企業の評価ポイントご紹介

ディスコ（大規模部門1位）

性別などによって評価の基準が変わることがないことを価値観として明確に定められており、あらゆる人が活躍できるよう組織づくりが行われています。そのような風土により女性従業員の高い働きがいを実現しています。

フロンティアホールディングス（中規模部門1位）

社員同士が助け合う文化が浸透しており、様々なライフイベントに対しても、職場復帰がしやすいような体制が整えられています。社員の幸福度を高めるための様々な施策を通じ、ほとんどの従業員が仕事に対してポジティブな状態でいることができています。

イベント21（小規模部門1位）

立場に関わらず全員が活躍できる制度があり、土台となるカルチャーも醸成されています。個人の能力や成果に基づき公正に評価する手厚い仕組みがあります。女性社員の採用増加に伴い女性の上級管理職への登用も増えている点も素晴らしいです。

2024年版 日本における「働きがいのある会社」女性ランキング 今年度の傾向解説

分析方法

「働く人へのアンケート」の選択式設問全60問に対して肯定的に回答した回答者の割合の平均を、その企業の働きがい度を表すスコアとして算出して分析を行った。

男女の働きがいスコアの差

全調査参加企業（653 社）の男女別のスコアを算出したところ、調査設問60問において、女性の方が男性よりスコアが高い設問は11問のみ（18.3％）で、残りの49問（81.7%）は男性の方が女性よりスコアが高い結果となった。男性の方がスコアが高い設問の男女差は最大で8.1ptであるのに対し、女性の方がスコアが高い設問の男女差は2pt未満に留まった。このことから、一般的に男性の方が女性よりも働きがいを感じていることが示唆される。

男女差が特に大きい設問として、仕事・会社への「誇り」と「公正」に関するものが上位に並んだ。女性の方が仕事を認められたり、意味や意義を感じたりする機会が少なく、公正な扱いを受けていないと感じていることを示唆している。この傾向は、前回発表時（2023年3月）とほぼ同様であり、男女における働きがいの感じ方に大きな変化はなかった。

管理職層別の女性管理職比率

GPTWでは、調査参加企業の中から「働く人へのアンケート」の結果が一定水準を満たした企業を「働きがい認定企業」、更にその上位100社を「ベスト100」として発表している。今回は参加企業を「ベスト100」「認定企業（ベスト100除く）」「不認定企業」に分類して管理職層別の女性管理職比率を算出した。

※紹介するデータは、全調査参加企業のデータについては総計 653 社、「働きがい認定企業」のデータについては総計 264 社、ベスト100社のデータについては総計100社のデータをもとに出しており、個別の管理職層別の結果を示すデータは上記のうち回答いただけた企業や該当情報のある企業のみのデータを使用した。

その結果、「管理職（部長層未満）」（以降、課長層）の女性比率はベスト100・認定企業においては3割に近づいていることが分かった。GPTWの調査に参加する企業の女性管理職比率は高く、不認定企業であっても世の中平均（※）を上回っていることから、働きがいを高める意欲のある企業の女性活躍推進は進んでいることが分かる 。

※全産業の事業所における課長相当職以上の管理職に占める女性割合 9.8 ％　出典：帝国データバンク「女性登用に対する企業の意識調査 2023年

各管理職層の女性における働きがいの差

次に、「総合的にみて働きがいがあると言える」という設問に対する各管理職層の女性のスコアをベスト100、認定企業（ベスト100除く）、不認定企業別に比較した。その結果、特に不認定企業において階層間のギャップが大きく、課長層の女性のスコアが低かった。部長層以上の働きがいは認定・不認定に関わらず一定高いため、課長層の女性管理職の働きがいに着目し、引き上げていくことが効果的だと考える。

課長層の女性の働きがい比較

不認定企業における課長層の女性の働きがいを、認定企業の同じく課長層の女性の回答状況と比較した。特にギャップの大きかった5設問のうち、2設問は「公正」に関連したものであった。男女差が大きかった「誰もが認められる機会がある」が不認定企業では低いが、認定企業の課長層の女性では高いことがわかった。課長層の働きがいを高めることにおいて、認められる機会の創出は多くの企業で成長の機会（改善点）となると考える。

「働きがいのある会社」女性ランキングについて

ランキング参加企業にアンケート調査を実施し、その結果が一定レベルを超えた会社を「働きがいのある会社」として世界約150ヶ国で発表しています。アンケート項目と評価基準はグローバル共通です。

日本では従業員規模により、大規模部門（1,000人以上）、中規模部門（100-999人）、小規模部門（25-99人）の3カテゴリーに分けて発表しています。

「働きがいのある会社」女性ランキングは、 「働きがい認定企業」（2022年7月～2023年9月調査実施）の中から 、「女性の従業員のアンケート結果」、「女性従業員比率などの基本会社データ」の２つの評価観点において特に優れた企業を選出したものです。

調査内容

「働きがいのある会社」調査は、GPTWが提唱する’’全員型「働きがいのある会社」モデル’’に基づく2種類のアンケートで構成されます。

○働く人へのアンケート

選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答

○会社へのアンケート

企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答

Great Place To Work® Instituteについて

Great Place To Work® Institute は、約150ヶ国で年間10,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。