住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区　以下、住友林業）と株式会社熊谷組（社長：櫻野 泰則、本社：東京都新宿区　以下、熊谷組）、NTT都市開発株式会社（社長：辻上 広志 本社：東京都千代田区、以下NTT都市開発）は、現地大手不動産開発会社Kim Oanh Group（以下、KOG）との協業で、ベトナム・ビンズン省トゥアンアン市でのタウンシップ開発に参画します。

プロジェクトの概要

本プロジェクトは、約41haの敷地での低層分譲住宅約1,200戸、高層分譲住宅約5,500戸の大規模タウンシップの開発です。総事業費は約1,400億円で、2034年までに全区画完成を予定しています。住友林業、熊谷組、NTT都市開発の日本企業3社とKOGが共同で開発し、近隣の工業団地に勤める管理職層だけでなく､ホーチミン市への通勤者等の実需層の住宅需要を取り込みます。

開発地は、ホーチミン市中心部より北東に約25kmのビンズン省トゥアンアン市。同省は工業団地の集積と多数の外資系企業の進出により発展し、ベトナム南部を代表する経済産業拠点となっています。開発地は隣接する幹線道路でホーチミン市中心部まで車で約45分。また、南部主要経済圏を繋ぐ環状3号線の建設も進められており、さらなる利便性向上が期待されているエリアです。

KOGはベトナム南部にて分譲住宅の幅広い開発実績を有し、積極的に環境配慮型の不動産を開発しています。住友林業が国内外の住宅事業で培った設計力や木質材料に関する提案力、熊谷組の大規模建築・土木のノウハウ、NTT都市開発の国内外での多様な不動産開発経験及びNTTグループとしての情報通信分野でのノウハウを組み合わせ、サステナブルな街づくりを目指し、ベトナムにおけるカーボンニュートラルに貢献します。

住友林業の100%子会社Sumirin Vietnam Company Limited(以下、SV社)、熊谷組、およびNTT都市開発の100%子会社NTT UD Asia Pte Ltd.で設立するSKN GREEN DEVELOPMENT LTD.（以下SKN社）とKOGが共同出資する合弁会社が開発主体です。KOGとの不動産開発案件の組成は、住友林業は2件目、熊谷組とNTT都市開発は本件が初となります。

2．今後の展望

【住友林業】

住友林業グループは森林経営から木材建材の調達・製造、戸建住宅をはじめとした木造建築請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2024年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase1」では基本方針の1つに「グローバル展開の加速」を掲げ、アジアでの収益基盤の確立を目指しています。当社グループは2012年からベトナムで木材や建材の流通・製造事業を展開しています。さらに2015年ホーチミン市で分譲マンション開発、2023年ホーチミン市郊外バリアブンタウ省での低層分譲住宅に参画しています。ビンズン省への進出で同国での住宅開発は3件目となります。今後、同国での不動産開発事業の経験・知見を蓄積し、継続的な事業拡大を目指すとともに、グループ会社間のシナジーも活かし収益基盤の強化を目指します。

【熊谷組】

熊谷組は「中期経営計画（2021～2023年度）」において、事業戦略の一つとして「建設周辺事業の進化」を掲げ、本戦略のもと不動産開発事業への取組に注力しています。熊谷組ではベトナムにおいて重点分野のひとつである再生可能エネルギー事業で太陽光発電のプロジェクトに参画しており、さらに洋上風力発電の検討も進めています。本事業を通じてもうひとつの重点分野である不動産開発事業を加速させ収益源多様化による安定収益の確保を目指します。また、熊谷組が掲げるＥＳＧ取組方針に則り不動産開発事業への投資分野においても持続可能なコミュニティーの実現に貢献していきます。

【NTT都市開発】

NTT都市開発は、NTTグループの街づくり事業を担うNTTアーバンソリューションズグループの一員として、不動産事業で培った経験・ノウハウと、NTTグループがもつICT、エネルギー、環境技術などのリソースを最大限に活用し、地域社会が抱えるさまざまな課題と向き合い、新たな「街づくり」を推進しています。

本プロジェクトは、東南アジアにおいて、2020年のベトナム・ビンズン省での住宅開発事業、2024年のフィリピンセブ市での住宅開発事業に続く3案件目であり、初のタウンシップ事業への参画となります。本プロジェクトを通してタウンシップ事業のノウハウを蓄積することで、同国をはじめとした東南アジアでの更なる事業拡大を進めてまいります。

【プロジェクト概要】

【Kim Oanh Group概要】

【SKN社概要】

※1 USD＝150.3円（2024年3月1日の為替TTMレート）で計算しております。