株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷 順）の連結子会社であり「神戸アリーナプロジェクト」を運営する株式会社One Bright KOBE（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷 順）は、株式会社ジーライオン（住所：兵庫県神戸市、代表取締役社長 菊地 秀武）に第三者割当増資を実施しました。

オフィシャルトップパートナーとしてネーミングライツを取得、2024年2月にアリーナ新名称「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」を発表したことに続き、今後アリーナを基点とする神戸・ウォーターフロントのにぎわいづくりにおいても連携していくことをお知らせいたします。

GLION ARENA KOBE正面イメージ

●事業参画の背景

「神戸アリーナプロジェクト」は、神戸・ウォーターフロントにおいて、民設民営ならではの柔軟な取り組みで、アリーナ基点で神戸の新たな魅力づくり（まちづくり）をおこなう地域活性化への貢献を目指しています。4月19日に開業1年前を記念し、新港第二突堤エリアの愛称「TOTTEI」を発表（※１）し、周辺エリアを緑化したシンボリックなパークや、屋外イベントの開催・ダイニング体験を含めたエリア全体での日常的なにぎわいづくりの創出に向けた計画を発表しました。

GLION GROUPは、兵庫県丹波篠山で創業後、2021年に神戸ウォーターフロントエリアに本社ビルを移転し、2025年4月のアリーナ開業時期に創業39周年を迎えます。本社ビルの高層階からはアリーナ工事の進捗が眼下に見えるロケーションで、神戸アリーナプロジェクトが取り組む「アリーナ基点のまちづくり・地域のにぎわいづくり」に深くご賛同いただいております。

このたび、2024年2月に発表した「オフィシャルトップパートナー」の契約締結に伴うアリーナ名称「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」の決定に加え、地域活性化への取り組みにおいても事業参画いただくこととなりました。

今後、地域の皆様に愛されシビックプライドにつながるようなランドマークエリアの創出に向け、共同で推進してまいります。

（写真左）GLION GROUP　代表取締役社長 菊地 秀武 様
（写真右）One Bright KOBE 代表取締役社長 渋谷 順

●GLION GROUP　代表取締役社長 菊地 秀武 様　コメント

2025年4月に開業予定のアリーナは、神戸の新しいシンボルとして地域の皆様に愛され、全国に広く深く浸透していくことと大きな期待をしております。グループを育てていただいている神戸をより盛り上げていくことに意欲をもっており、本社の目の前に位置するアリーナの成長はもちろん、地域の皆様にもより喜んでいただけるよう、グループ理念であるWIN-WIN-WINの考えのもと事業展開してまいります。

●One Bright KOBE　代表取締役社長　渋谷 順　コメント　

「神戸アリーナプロジェクト」が掲げるビジョンに大きなご期待とご賛同をいただき、「オフィシャルトップパートナー」として「GLION ARENA KOBE」の新しいアリーナ名称を発表できますことを大変嬉しく感じております。

「神戸アリーナプロジェクト」は神戸市との事業連携（※２）に基づき、アリーナ基点での「神戸の魅力あるまちづくり」に取り組みます。神戸ウォーターフロントに本社を構えられるGLION GROUP様と、次世代に誇れるランドマークエリアの創出に向けて協創してまいります。

（※１）4月19日に開業1年前を記念して新港第二突堤エリアの愛称「TOTTEI」を発表し今後の計画を発表しました

リリース：開業1年前！新港第二突堤エリア愛称を「TOTTEI」に決定～GLION ARENA KOBEを中心としたエンターテインメント最先端エリアを目指す～

（※２）神戸市との事業連携協定「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」について

神戸市と当社は、「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定を締結しています。本協定により、アリーナを基点とした三宮・ウォーターフロントエリアの回遊性向上や、デジタルイノベーションの社会実装により、テクノロジーを活用した産官学共創に取り組み、港都神戸を象徴する都心・ウォーターフロントエリアのさらなる活性化の実現を進めてまいります。

株式会社ジーライオン 会社概要

株式会社One Bright KOBE 会社概要

株式会社スマートバリュー　会社概要

＜神戸アリーナプロジェクト概要＞
神戸市が推進する都心・ウォーターフロントエリア再開発事業に伴う、日本初・270 度海に囲まれた水辺のアリーナ。（2025年4月開業予定） クラウドサービスを軸に行政デジタル化やスマートシティ等を手掛ける当社と株式会社 NTT ドコモ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 井伊 基之)が運営し、NTT 都市開発株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 辻上 広志)が開発を担う3 社企業コンソーシアムによる、民設民営のランドマーク創出プロジェクトです。