大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が主催する「＃だから1・5℃」キャンペーンに賛同します。

　当社は、これまで自社施設でのZEB化と再生可能エネルギーの導入、ZEHやZEBの普及など、事業活動とまちづくりの両面で脱炭素への取り組みを進めてきましたが、社会全体での取り組みをさらに後押しするため、同キャンペーンに賛同します。

■「＃だから１・５度」キャンペーンとは

　今年、政府が新たな温室効果ガスの削減目標を検討する重要な時期であることを踏まえ、JCLPが、その参加企業とともに、気候変動を「自らの問題（自分ごと）」と捉え、気候危機の回避に向けて国際社会が合意した「1.5度目標」を改めて社会全体で共有することを通じ、健全な政策議論の後押しを目指すものです。

　多数の賛同企業による、各社の「自分ごと」のストーリーを発信するとともに、ご当地キャラクターと連携した各地での「自分ごと」を考える契機を創出しつつ、「1.5度目標」の認知拡大を進めていきます。

■当社の「自分ごと」ストーリー

■当社の「脱炭素への挑戦―カーボンニュートラル戦略―」についてhttps://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/decarbonization/index.html

■キャンペーン概要

主催：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

協力：一般社団法人　日本ご当地キャラクター協会

実施期間：2024年9月19日～11月末頃（状況により年内継続の可能性あり）

実施概要：

（１）キャンペーン特設ページ開設　URL：https://japan-clp.jp/lp/save15

（２）キャンペーン連動広告（地方新聞等へのキャンペーン広告、SNS発信等。

2024年9月下旬以降順次開始）

（３）賛同企業による「自分ゴトとしての気候変動ストーリー」の発信

※各社ストーリーは特設ページに掲載

■キャンペーンの背景

　国連によると、気候変動は、健康被害による年25万人もの死者の増加や、世界的な食糧危機の悪化など、人命と生活への重大な影響を及ぼすとして警告を強めています。日本でも、熱中症による年間救急搬送が約10万件、死者が1千人超に達し、農作物への影響が家計を圧迫し始めています。そのような中、現在、政府においては、温室効果ガスの削減目標、およびエネルギー基本計画の見直しが進んでいます。今回の検討の結果は、先進国としてG7の一員である日本が、世界に向けたリーダーシップを示せるかという点で、注目が集まっています。

※JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）

　気候変動に真摯に取り組み、脱炭素社会への転換において、社会から求められる存在となることを目指す経済団体。企業の脱炭素化実践や政策提言を実施。様々な業種から約245社（2024年8月時点）が加盟。

加盟企業及び詳細はこちら： http://www.japan-clp.jp/