【調査結果（要旨）】

●立地計画を有する企業の割合が４年ぶりに前年度と比べ低下したが、2021年度以降の高水準の状況は続いており、依然として企業の新規立地意欲は底堅い。（図表1）

●立地計画の理由・背景は「需要増への対応」が5割を超えており、加えて、製造業では「手狭感の解消」、「老朽化」が高く、物流業では「手狭感の解消」、「市場開拓」が高い。

●立地環境において重視する要素は「用地価格」、「交通アクセス」が7割を超えており、次いで、製造業では「災害リスク」、「豊富な労働力」が高く、物流業では「取引先・市場との近接性」が高かった。

●企業立地に適した産業用地の不足感は強まっており、特に、物流業が用地取得に難航している。

●自治体に対しては「優遇制度の充実」、「域内外の交通アクセスの向上」、「人材確保・育成の支援」、「用地等の受け皿の整備・供給」を、政府等に対しては「資金面の援助」、「地権者への譲渡所得に対する税制優遇」、「土地利用調整の円滑化」、「工業用水等インフラ整備」を特に期待している。

〔調査について〕

一般財団法人日本立地センターでは毎年、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした立地意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。

本年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用した「中小企業集積活性化支援事業」の一環として実施し、設問等に関して、より一層の充実を図った。

〔実施概要〕

対象企業：製造業の全業種及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の４業種)で、

資本金1,000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定

水準にある全国20,000社の本社（製造業15,000社・物流業5,000社）

実施期間：2024年8月15日～9月６日

回収方法：郵送、FAX、E-mail

発送数：計19,975社(製造業14,985社、物流業4,990社)

※上記20,000社に送付のうち、転居先不明等による返送分を差し引いた数

回答数：計2,632社（製造業1,968社、物流業628社、業種不明（企業名未記入）36社）

回収率：13.2％（製造業13.1％・物流業12.6％）