「2025年度新規事業所立地計画に関する動向調査」結果概要

新規事業所立地計画割合は若干減少するものの、企業の新規立地意欲は底堅い

～産業用地の取得に難航する企業が増加～

【調査結果（要旨）】

●立地計画を有する企業の割合が前年度と比べ低下したが、コロナ前の2018年度と同じ18.8％であり、依然として企業の新規立地意欲は底堅い。（図表１）

●大規模用地を求める企業が増加している。（図表16）

●立地環境において重視する要素は「用地価格」、「交通アクセス」が7割を超えており、次いで、製造業では「災害リスク」、「豊富な労働力」が高く、物流業では「取引先・市場との近接性」が高かった。（図表18）

●産業用地の取得に関して、難航する企業が増加しており、特に、物流業が用地取得に難航している。その背景は、「用地価格」、「候補地域に用地がない」、「土地利用規制（農地転用、開発許可等）」となっている。（図表19、20）

●自治体等に対して「優遇制度の充実」、「域内外の交通アクセスの向上」、「人材確保・育成の支援」、「用地等の受け皿の整備・供給」を特に期待している。（図表22）

〔調査について〕

一般財団法人日本立地センターでは毎年、国内の製造業・物流業の計２万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした立地意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。

本年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助成金を活用した「中小企業集積活性化支援事業」の一環として実施し、設問等に関して、より一層の充実を図った。

〔実施概要〕

対象企業：製造業の全業種及び物流業(道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業の４業種)で、

資本金1,000万円以上、従業員20人以上、かつ信用調査会社による企業評点が一定

水準にある全国20,000社の本社（製造業15,000社・物流業5,000社）

実施期間：2025年7月1日～7月22日

回収方法：郵送、FAX、E-mail

発送数：計19,977社（製造業14,985社、物流業4,992社）

※上記20,000社に送付のうち、転居先不明等による返送分を差し引いた数

回答数：計2,183社（製造業1,699社、物流業484社）

回収率：10.9％（製造業11.3％・物流業9.7％）