独立行政法人製品評価技術基盤機構［ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、日本化粧品工業会［会長：魚谷雅彦］と連携し、薬機法(※1)化粧品基準で規定されている化学物質について、CAS RNⓇ(※2)との関連付けを行い、化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）に公開しました。

　化粧品基準は、化粧品原料に関し、配合できない成分（ネガティブリスト）・配合できる成分（ポジティブリスト）及び特定成分群の配合可能成分を定めています。今回、これらの化学物質について、NITE-CHRIPに掲載されている国内外の法規制対象や有害性・リスク評価情報等とともに一覧で表示することにより、化粧品原料事業者や化粧品事業者がより安全な化粧品の製造等を行うために必要な関連情報収集を容易にする環境が整備されることが期待されます。

　本取組は、ＮＩＴＥが業界団体とともにNITE-CHRIPへの法令情報掲載を進めた初の試みです。関係法令の整備の知見を活かし、ＮＩＴＥが化粧品基準で包括的に指定されている化学物質について、化学物質の流通で広く使われているCAS RNⓇの整備を行いました。また、日本化粧品工業会がそれらの物質のうち、化粧品原料によく用いられる成分のCAS RNⓇの整備や、化粧品原料として用いられるより具体的な名称の整備を進めました。

　ＮＩＴＥと日本化粧品工業会は今後も連携を進め、薬機法の所管省庁である厚生労働省とも情報共有しながら、化粧品基準とCAS RNⓇの関連づけや、化粧品原料として用いられる名称の充実を図っていきます。

(※1)薬機法：「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」

(※2)CAS RNⓇ：CAS（米国化学会の情報部門）が管理する化学物質データベースで付与される化学物質に固有の識別番号。

NITE-CHRIPについて

1.背景・課題

　化学物質を取り扱う全ての事業者は、開発・運搬・販売等の各ステージにおいて化学物質が人や生態系に有害性を示しうる事故を未然に防止するための様々な法規制に適切に対応する必要があります。しかし、事業者が守らなければならない法規制は数十種類と多岐にわたり、法律の対象範囲も様々であることに加え、その手続きに係る窓口は担当省庁等によって異なる複雑なものとなっています。こうした状況は事業者の法令遵守対応コストの上昇や遵守違反のリスクにつながります。

2.NITEの取り組み

　NITEは、このような事業者負担が発生している状況を認識し、事業者が取り扱う化学物質がどの法規制に該当するのか簡単に検索することができる「化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)」を以前より運用し、事業者のコンプライアンス対応を支援しています。約100種の情報源、約30万物質（このうち約25万物質はCAS RNⓇを掲載）の情報を収載しています。NITE-CHRIPは日本語版と英語版があり、海外事業者との法規制等に関するコミュニケーションツールとしても利用されています。

　さらに、検索した化学物質がどの法律の管理下で規制されているかだけではなく、法規制概要の把握、手続き・申請サイト等にもリンクし統合的にアクセスが可能となっております。

3.期待される効果

　本システムを用いることで、個別に各法律の内容を把握する場合や各申請サイトにアクセスする場合に比べ、事業者の法規制対応に費やす手間や作業時間が短縮されます。これにより法令遵守徹底及びその対応コストの削減が促されることが期待されます。

画像：化粧品基準追加後の単一物質の検索結果画面（イメージ）

画像：化粧品基準追加後の該当物質の一覧表示画面（イメージ）