JA三井リース、碾茶（抹茶）栽培農地における営農型太陽光発電所の共同開発について

～静岡県茶産業の維持・拡大および生産農家の所得向上を目指す～

JA三井リース

2025/4/25 10:31

2025年4月25日

ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

農林中央金庫

株式会社流通サービス

TEA ENERGY株式会社

碾茶（抹茶）栽培農地における営農型太陽光発電所の共同開発について～静岡県茶産業の維持・拡大および生産農家の所得向上を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員新分敬人）の100%子会社であるＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長阿久津真吾）、農林中央金庫（代表理事理事長北林太郎）、株式会社流通サービス（代表取締役社長服部吉明、以下｢流通サービス｣）およびTEA ENERGY株式会社（代表取締役社長間渕教太、以下「TEA ENERGY｣）は、静岡県茶産業の維持・拡大および生産農家の所得向上を目指し、「営農」と「発電」を両立させた営農型太陽光発電所の共同開発に合意しましたので、以下の通りお知らせいたします。

記

１．背景・事業概要

　静岡県の茶産業は国内煎茶需要の低下にともなう価格の下落、生産農家の高齢化や後継者不足の深刻化から、離農が加速しており、茶生産量の減少とともに耕作放棄地が拡大しています。一方、抹茶は欧米を中心とした海外市場での健康志向の高まりと、日本の食文化への関心の高まりから需要が旺盛となっており、日本の茶産業の維持・拡大にとって重要な輸出産品となっています。

　本事業では農業生産を主軸にとらえ、抹茶の原料である碾茶の栽培における遮光の工程に必要な「棚」として「営農型太陽光発電」を活用し、碾茶の生産拡大から販路確保までを一貫して支援します。生産農家の営農所得の向上に加え、太陽光発電で得た収益を営農委託報酬や農地賃借料として地域へ循環させることで、安定した営農体制を構築し、持続可能な農業や地域社会の実現に向けた課題解決に取り組んでまいります。

２．想定事業概要図

※茶畑ソーラー合同会社：事業スキームの展開におけるSPC（各社共同出資を想定）。

　PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称。

＜営農型太陽光発電所イメージ＞　　　　＜営農型太陽光を活用した碾茶被覆栽培＞

３．各社の取組み

＜ＪＡ三井リースグループ＞

　ＪＡ三井リースグループでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向けてサステナビリティ経営を推進しており、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。今後も金融から事業投資・その他関連ビジネスにグループとして一気通貫で取り組むことで、再生可能エネルギー関連領域を拡大し、地域課題の解決に向けた取組を進めてまいります。

＜農林中央金庫＞

　農林中央金庫は、「持てるすべてを『いのち』に向けて。～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます～」をパーパス（私たちの存在意義）として定めています。このパーパスのもと「地域環境・社会・経済へのインパクト創出」や「農林水産業・地域の持続的な発展」といった2030年ありたい姿の実現に向け、取組みを進めてまいります。

＜流通サービス＞

　流通サービスは、「茶畑から食卓までの安全を保障する持続可能な農業経営」を理念に掲げ、日本の茶文化と安心・安全なお茶を世界に届ける企業です。長年にわたって抹茶の国際展開に注力し、独自に海外市場を開拓してきました。現在では40か国以上への輸出実績を持ち、安定した供給体制と品質管理を確立しています。これからも日本の伝統と農業の価値を守りながら、持続可能な形で世界へ発信し続けてまいります。

＜TEA ENERGY＞

　TEA ENERGYは、茶園と太陽光発電を組み合わせた事業モデルを通じて、環境負荷を抑えながら収益を創出する新たなエネルギーソリューションを提供しております。

海外向けの碾茶生産と再生可能エネルギーの普及を両立させることで、地域経済の活性化およびSDGsの達成にも貢献してまいります。今後も、農業を基盤とした環境保全と再生可能エネルギーの調和を追求し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

4社は今後も、静岡県内の茶生産における「営農」と再生可能エネルギーの「発電」を両立させた事業を拡大し、地域課題の解決と再生可能エネルギーの供給を通じた脱炭素化に貢献してまいります。

【関連する SDGs】