2年以内に離婚経験を持つ女性50名対象、離婚後の経済状況の変化に関する実態調査＜離婚弁護士相談広場＞

子ありで離婚した女性の半数程度が公的支援制度を活用している

2025/5/27 12:00

2025/05/27

株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）では、過去2年以内（2023～2025年）に離婚した独身女性を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/rikon/column/divorce-money-survey.html

■調査概要

目的　　：過去2年以内（2023～2025年）に離婚した女性の、離婚による金銭・経済状況の変化に関する情報源の抽出

実施　　：離婚弁護士相談広場編集部

回答方法：Webアンケート調査

調査日時：2025年5月12日～15日

調査対象：［予備調査］全国の20～59歳以下の女性計4,000人

回答者数：［本調査］過去2年以内に離婚した経験を持つ女性 50名（子なし 28名 / 子あり 22名）

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「離婚弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/rikon/ ）を記載のうえご利用ください。

■サマリー

・離婚女性の収入、子ありの方がやや低い傾向

・子あり離婚女性は離婚後に収入増加の傾向

・養育費を受け取る子あり離婚女性は約6割、平均月額5.3万円

・離婚女性の家賃負担は6.4万円前後。子あり子なしで大きな差はなし

・子あり離婚女性の半数程度が公的支援制度を活用

・子あり女性の方が離婚後の増収・節約・家計改善に積極的

・離婚女性が困る支出は生活費・教育費・引っ越し費用・住宅ローンなど

・子あり離婚女性の方が離婚への満足度が高い傾向

■離婚女性の収入、子ありの方がやや低い傾向

Q：現在のお仕事について月収（手取り）を教えてください。（単位：万円）

調査対象の離婚女性全体の平均月収はおおむね20万円程度だが、子なしに比べ、子ありの離婚女性の方がやや収入の低い傾向が確認された。

具体的には、離婚後の月収手取り額の平均は子なしが約21.2万円、子ありが約17.8万円と3.4万円の差。

個人差による上ブレ・下ブレの影響を受けない中央値で見ても、子なし18万円に対し子あり15万円と下回っており、一般的に子どものいる離婚女性のほうが子どものいない方に比べ、収入が低くなる傾向にある。

子あり離婚女性が受けやすい働き方の制約の影響も

小さな子どものいる家庭の場合、保育園・学校の予定や習い事、急な病気で子どもが登校・登園できなくなることも多々ある。それもひとり親となると夫婦で交代することもできず、すべて独力で対応していく必要がある。働き方も自ずと子どもの動きに合わせられる仕事・職場に限られる。スケジュールの自由が効く仕事となるとアルバイトやパートになることも多く、正規社員に比べると収入もやや低くなりやすい。

こうした子どもの予定や健康に関わる問題は、当然ながら、子どもがいなければ発生しない。子なしの方であれば自分の希望や働きやすさ、将来のキャリアもふまえて職場や働き方を選べるため、子ありの方に比べ安定的な収入を確保しやすいものと考えられる。

Q：離婚前と比べ、あなたの月収（手取り）は増えましたか？減りましたか？

離婚前後での収入変化に関して、離婚前と比べ月収が「増えた」「減った」「変わらない」のどれに当たるか質問したところ、子あり・子なしで対照的な傾向が見られた。

子あり離婚女性は離婚後に収入増加の傾向

その結果、子あり子なし双方とも「変わらない」が45%強で最多であったものの、「収入が増えた」の回答は、子あり離婚女性の方の割合が高く（31.82%）、子なしの方（14.29%）の2倍以上となった。逆に、子なし女性は、子あり女性と比べ「収入が減った」と答える方がより高い割合だった。

子どもがいる方の場合、離婚後も家庭を支えていく必要から、離婚を機会に就職・転職に踏み切る、アルバイトやパートを増やすなど、離婚前に比べ就労を拡大し、収入増を図るケースは少なくないものと考えられる。

子なし離婚女性は家計の縮小を減収に感じている？

一方、子なし女性の場合、離婚前から仕事をしている方も多かったものと推測され、子の養育もないため、必ずしも離婚が働き方を変えるきっかけにはなるとは限らない。離婚の前後で働き方が大きく変わらなければ、基本的には収入が大きく増減することもない。

その上で、夫の給料分、世帯収入が減少する分、家賃支払いや生活費の負担は離婚前より大きくなる。そのため、生活に対する実感としては「収入が減った」と感じる人が多いのかもしれない。

■養育費を受け取る子あり離婚女性は約6割

Q：離婚した相手から子どもの養育費は受け取っていますか？

子どものいる離婚経験者の方のうち、養育費を受け取っている方は59.09％。子どものいる離婚女性の約6割が養育費を受け取っていた。

また、養育費を受け取っていると回答した方にその金額を確認したところ、養育費の平均月額は5.3万円、上下のブレをふくまない中央値は4万円となった。

受け取っている養育費の金額（単位：万円）

なお、こども家庭庁が公表している統計「令和3年度全国ひとり親等調査」でも、離婚した父親から受け取っている養育費の平均月額は50,485円だった。今回のアンケート調査とほぼ同じ。おおよそ5万円程度が養育費の平均値にあたることが再確認された。

2023～2025年内に離婚した独身女性の収入まとめ

これら離婚女性（子なし・子あり）の月収および子ありの方が受け取る養育費の調査結果をもとに、月収・養育費の合算値とあわせて表にまとめると以下の通り。

子あり離婚女性の場合、養育費を合算してはじめて、子なしの方とわずかに上回る水準を確保できる。子あり離婚女性の場合、養育費の受給有無で経済状態は大きく変わることがわかる。

■離婚後の女性の家賃・住宅ローン支払額

Q：現在お住まいの家の家賃または住宅ローンの月額を教えて下さい。

家賃の平均額は子なしの方で約6.41万円、子ありの方で約6.46万円とごく僅差、中央値は子なし4万円・子あり4.5万円と若干子ありの方が高めとなった。

また、今回の調査で「家賃を支払っていない（実家暮らし等）」と回答した方の割合は、子なし39.3%、子あり31.8%　と、子なし女性に多く見られた。

家賃を支払っていない人は子なし女性に多め

実家に戻るなどして住居費負担を抑えるケースは、子どもがいる方よりもむしろ子どものいない離婚女性に多い結果となった。

子あり女性の場合、仕事と子どもの生活環境、子どもが通う保育園や学校の問題、実家が生活地と離れた遠方な場合もあり、離婚後すぐに実家へ戻れるとは限らない。子どもがいない女性の方が単身で自由が効く分、実家を頼る判断をする人も多いものと考えられる。

■離婚後に利用した公的支援制度

Q：離婚後に利用した公的支援制度はありますか？

シングルマザーの半数近くがなんらかの公的支援制度を利用

離婚後に利用した公的支援制度（行政からの手当や減税措置など）について尋ねたところ、子あり離婚女性の半数近くは児童扶養手当、医療費助成、ひとり親控除（寡婦控除）などなんらかの公的支援を利用していた。

それに対して、子どものいない離婚女性の9割以上は公的支援を「利用していない」または「何があるか分からない」と回答。シングルマザーは行政や福祉団体等が提供する公的支援に積極的な一方、子どものいない離婚女性は支援制度をあまり利用しない実態がわかった。

子なし女性が利用できる制度の少なさ、周知不足の可能性も

この結果には、そもそもこうした公的支援の大半が子どものいる母子家庭・父子家庭向けの制度であり、子どものいない離婚女性が単独で利用できるものが少ない点が大きく影響したものと考えられる。

また、子どものいない離婚女性はそもそも個人として利用できる公的支援策の情報にアクセスしていない可能性もある。

■離婚後、家計のために生活で変化したこと

Q：離婚後に家計を支えるために始めたことや変えたことはありますか？

離婚後の家計維持のために生活の中でどんな工夫をしているか尋ねたところ、全体として、子なし離婚女性に比べ、子どものいる離婚女性の方が、支出削減・収入確保など家計改善のための行動を主体的に行う傾向が見られた。

子どもを養う責任から、なんとか家計をやりくりしようという意識の強さが、取り組みの積極性につながっているものと考えられる。

離婚前後で生活はあまり変わらない子なし離婚女性

一方、子なし離婚女性の場合、3分の1強の方が「特に変わらない」を選択しているように、子ありのケースに比べると、離婚前とそこまで変わらない生活を続けている人も多いことがわかる。それでも「食費や生活費の節約」「保険の解約・変更」など、節約の取り組みを進める人も1～2割ほどいた。

ライフプラン切り替わりに伴う家計の変化も

離婚はその人のライフプランが大きく切り替わるタイミング。夫婦でいる間には必要から払っていたコストが、離婚後には不要になるケースは多々ある。夫婦分だけかかっていた食費・生活費、配偶者を受取人とした保険の保険料などは、その筆頭と言えるだろう。

■離婚後、お金で最も困ったのはどんな時？

離婚後の生活でお金で最も困ったのはどんな時か、自由回答で調査したところ、回答者の体験談を大きくパターン分けすると以下のように分かれた。

・日々の生活費に困るケース（食費・家賃など）

・子育てに関する出費（学費・教育費）

・婚姻中から続く住宅・マンションや車のローン

・離婚に伴う引っ越し費用

・家計全体での減収の影響

・困っていない

■離婚したことへの満足度

最後に、子あり・子なし双方の離婚女性に、離婚してよかったか、離婚に対する満足度を質問した。

Q：離婚してよかったと思いますか？

離婚満足度の高い子あり離婚女性

その結果、子なしの方に比べ、子どものいる離婚女性の方が「離婚してよかった」と答える、離婚への満足度が高い結果となった。

子どものいる女性が夫との離婚に踏み切るには、通常ならそれ相応の理由がある。夫の浮気・不倫やDV・モラルハラスメント、子育て方針の不一致など、離婚理由が深刻なケースも少なくない。家庭を揺るがした重大な問題から子どもや自分を守るための離婚ならば「離婚して正解だった」という思いが強くなるのは自然だろう。

また、離婚後も子どもがいることは子どもとの新たな生活への充実感を得やすく、離婚後の生きがい・目標につながる側面もある。子どものいる離婚女性の場合、子どもがいることによる苦労が多い一方、離婚によって得た精神的安定や平穏な生活の価値も高く評価・実感する方が多いのかもしれない。

感じ方は人それぞれ。子どもがいない女性の離婚

子どものいない女性の離婚については、全体として離婚に対する満足度は子どものいる女性よりやや低い傾向となった。ただし一方で、明確に「後悔している」と答えた人も多くはなかった。

実際、全体の3分の1以上が「どちらとも言えない」と回答しており、「離婚したこと自体に悔いはないが、かといって心から満足とも言い切れない」といった、微妙で複雑な心情がうかがえる。

■まとめ

今回の調査を通じて、離婚後の経済状況は子どもの有無や支援制度の活用状況、生活環境などにより大きく異なることが明らかになった。

子どもがいる女性は収入面でやや不利な状況に置かれることもある一方で、養育費や公的支援制度も活用しながら、家計改善に向けた行動にも前向きに取り組む傾向が見られた。子どもがいない女性は自由度の高い生活を選びやすい反面、様々な公的支援制度の対象外であり、孤立や不安から離婚の選択が正しいものだったか確信を持てない方も少なくない様子も見えてきた。

離婚を検討している方は、貯蓄などの準備はもちろん、離婚後の住居や就労、自分の状況に合った公的支援制度についてもあらかじめ把握しておくべきである。離婚を選択すれば、お金の問題は必ずついて回るもの。独り身となった際の収入と支出、キャッシュフローを現実的に見定めておくことが、離婚後の生活のスムーズなリスタートにつながる。

お金の問題もふくめ、離婚にふみきることに不安を感じている方は、お近くの弁護士へ相談することをおすすめする。

■アンケート調査の詳細について

離婚弁護士相談広場のWEBサイトでは、上記以外のデータ、アンケート回答者の生の声など、より詳細な内容をレポートにして公開しています。

https://agoora.co.jp/rikon/column/divorce-money-survey.html

■離婚弁護士相談広場について

離婚弁護士相談広場は、離婚問題で弁護士を探す相談者と、全国の優良な弁護士を結ぶ、離婚弁護士相談のポータルサイトです。

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■サイト概要

サイト名　　　　　　：離婚弁護士相談広場

サイトURL　　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/

主なコンテンツ　　　：離婚問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先