全法連ニュースリリース

公益財団法人　全国法人会総連合

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令和７年９月

全法連『令和８年度税制改正提言』 を決議

                                            ～税と社会保障の一体改革を！～

中小企業を中心として全国約７０万社の会員企業で構成される“経営者の団体”『公益財団法人 全国法人会総連合』（略称：全法連。斎藤保会長＝㈱ＩＨＩ特別顧問）は、９月２６日(金)開催の理事会において、「令和８年度税制改正に関する提言」を決議しました。

今年７月の参院選において与党は国民１人当たり２万円の給付を打ち出し、野党各党は消費税減税を公約に掲げました。その財源に関しても税収の上振れ分を充てるとするなど、責任ある財源論は聞かれませんでした。特に社会保障の財源に充てる消費税の減税は、高齢化の進展に伴って社会保障給付に対する財政需要が高まっていく中で、物価高対策として適切な政策と言えるのでしょうか。消費税減税の代わりに給料から天引きされる社会保険料が高くなれば、企業負担だけでなく、現役世代の負担も重くなります。こうした点からも与野党で税と社会保障を一体的に改革し、国民負担のあり方を改めて考える必要があります。

また、世界経済に対するトランプ関税の影響は今後、本格化する恐れがあり、日本に与える打撃にも細心の注意が求められます。こうした中で地域経済と雇用の担い手である中小企業の経営環境も厳しさを増しており、税財政上のきめ細かな支援が不可欠であることを求めました。

　今後、この提言に基づき、全法連は､政府・政党に提言活動を行うとともに、各地の法人会からは、それぞれの自治体等に対して、地方税や行財政改革の徹底等を求めていきます。

令和８年度税制改正提言書（全文）は、以下のアドレスからダウンロードできます。

https://www.zenkokuhojinkai.or.jp/activity/suggest.html