住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は2月、経済産業省の令和6（2024）年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）※」に当社提案事業が採択され、4月3日交付決定しました。採択事業は「ベトナム社会主義共和国／農業残渣(ざんさ)を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業」です。ベトナム国内で未利用資源や廃棄物が十分に活用されていない課題に対し、農業残渣をエネルギー・資源として活用する仕組みを検討し、脱炭素と経済成長を両立する事業モデルの実現可能性を調査します。

【採択事業】

■ベトナム社会主義共和国／農業残渣を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業

➣　事業概要

ベトナム国内で発生する農業残渣のカシューアップルを原料とするバイオエタノール用糖の製造事業、及び糖製造時に発生する残渣のバイオディーゼルやSAF（持続可能な航空燃料）原料への活用可能性を調査します。廃棄されていた資源を有効活用し、化石燃料の代替で脱炭素化の実現を同時に目指します。

➣　事業取り組み背景・意義

ベトナムは世界有数のカシューナッツ生産・加工国ですが、ナッツ収穫後に副産物として発生するカシュ―アップルの大半は活用されることなく農地に廃棄されています。ベトナム国内では2026年6月からのガソリンへのバイオエタノール混合義務化が進められており、持続可能で安定的な非可食原料由来のバイオエタノール原料の確保が重要な課題となっています。

本事業では下記の調査を2027年2月まで実施し、日本の高度なバイオマス利用技術・糖製造技術の海外展開を通じ、脱炭素社会の実現を目指します。

カシュ―農園

＜調査内容＞

・未利用農業残渣であるカシューアップルの回収・品質特性の調査

・バイオエタノール用糖の製造プロセスおよび品質の検証

・副産物のバイオディーゼル原料等への利用可能性評価

・原料調達から製品販売までを含むサプライチェーン全体の事業性評価

 廃棄されたカシューアップル

当社グループの Vina Eco Board 社（社長：早川　雅納）では、カシューの古木（生産量が低下し更新伐採の対象となる樹齢20～30年の木）を原材料としたパーティクルボードを製造してきました。今回、新たにカシューアップルの有効利用を検討することで、カシューの木を余すことなく活用するカスケード利用を拡張し、資源の有効利用と高付加価値化との両立を目指します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

※グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）

経済産業省が実施する補助金制度で、日本企業がグローバルサウス諸国（新興国・途上国）で行う調査や実証プロジェクトを支援する制度。グローバルサウスとの共創を通じた日本企業の海外展開を支援する。（https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html）