2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング発表

～関東・中部・近畿・中国四国・九州沖縄の30社を選出。地方発・中小企業の「職場変革」が加速～

2026/5/28 10:00

2026年5月28日

（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、 2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキングを、5月28日(木)に発表しましたので、お知らせいたします。

リリースのポイント

・東京以外に本社を置く企業を対象とした地域特化型ランキングを今年も発表

・全国5地域・計30社を選出。教育・IT・製造・建設・ホスピタリティなど多様な業種が名を連ねる　※北海道・東北地域は今回選出なし

・地域に根ざした多くの中小・中堅企業が高評価を獲得。「働きがい改革」は都市部の大企業だけの話ではないことを示す結果に

・従業員の「声」を数値化した独自調査に基づく、信頼性の高いランキング

背景：なぜいま「地域の働きがい」が重要か

人口減少・労働力不足が深刻化する日本において、地方企業の人材確保・定着は経営の最重要課題となっています。「賃上げだけでは限界がある」——採用競争力と生産性向上の両立を目指す企業が、いま「働きがい」に着目しています。

本ランキングは、そうした課題に正面から向き合い、従業員が「ここで働いてよかった」と感じられる職場づくりを実現した企業を、データに基づいて可視化するものです。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング選出企業一覧

各部門（従業員規模別）の順位は以下の通りです。

※北海道・東北地域は今回選出なし

※詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

関東地域（上位5社）

順位	企業名	所在地	業種
1位	湘南ゼミナールオーシャン	神奈川県	教育・研修
2位	エコライフ	神奈川県	建設
3位	Cadence	神奈川県	情報技術
4位	Def eat	神奈川県	その他
5位	東急キッズベースキャンプ	神奈川県	その他

中部地域（上位5社）

順位	企業名	所在地	業種
1位	アンジェラックス	長野県	ヘルスケア
2位	コラボスタイル	愛知県	情報技術
3位	エンリージョン	新潟県	その他
4位	ヤッホーブルーイング	長野県	製造・生産
5位	ビジョンクリエイツ	長野県	ホスピタリティ

近畿地域（上位10社）

順位	企業名	所在地	業種
1位	イベント21	奈良県	その他
2位	三条工務店	大阪府	不動産
3位	フロンティアホールディングス	大阪府	不動産
4位	Grant group Holdings	大阪府	情報技術
5位	RTCテックソリューションズ	大阪府	情報技術
6位	アールスリーインスティテュート	大阪府	情報技術
7位	新経営サービス	京都府	プロフェッショナルサービス
8位	TAISHI-CO.	大阪府	小売
9位	バーテック	大阪府	製造・生産
10位	イルグルム	大阪府	情報技術

中国・四国地域（上位5社）

順位	企業名	所在地	業種
1位	マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン	広島県	製造・生産
2位	ミクセル	広島県	小売
3位	コープ葬祭	山口県	その他
4位	ダブリュ・エス・ケイ	広島県	その他
5位	コラボハウスグループ	愛媛県	建築、設計

九州・沖縄地域（上位5社）

順位	企業名	所在地	業種
1位	あつまる	福岡県	広告＆マーケティング
2位	ライフデザイン	沖縄県	その他
3位	白水学園	福岡県	教育・研修
4位	ホンダカーズ佐賀	佐賀県	小売
5位	INREVO	福岡県	プロフェッショナルサービス

注目ポイント：記者の皆様へ

「働きがい改革は地方中小企業でこそ起きている」

今回のランキングで選出された企業の多くは、従業員数が数十〜数百名規模の中小・中堅企業です。大手企業に比べ制度整備が難しい環境の中で、いかに従業員の信頼・誇り・仲間意識を醸成してきたか——その「現場の工夫と文化づくり」に、記事としての深みがあります。

取材・記事化の切り口（例）

・「地方発・中小企業の働き方改革の最前線」（地方紙・経済紙向け）

・「賃上げだけじゃない。従業員が選ぶ"本当にいい会社"とは」（人事・ビジネス媒体向け）

・「採用難時代に人が集まる会社の共通点」（採用・HR系媒体向け）

調査・ランキング概要

項目	内容
調査主体	Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
調査参加社数	683社（2026年版調査全体）
調査期間	2024年7月～2025年9月（2026年版調査）
地域別ランキング評価対象	東京都以外に本社を置く「働きがい認定企業」
地域区分	・北海道・東北地域（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）※今回選出なし・関東地域（東京を除く、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）・中部地域（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）・近畿地域（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）・中国・四国地域（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）・九州・沖縄地域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
調査内容	・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答
評価基準	・働く人へのアンケートの選択式設問の肯定回答率をスコアとして算出し、60設問の平均スコアが一定水準を超えた企業を、「働きがい認定企業」として選出・さらに、働きがい認定企業を対象に、各地域で特に働きがいの水準が高い上位企業を各地域における「働きがいのある会社」ランキングとして発表しています。
ランキング公開URL	https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

Great Place To Work® Instituteについて

Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

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