【関係人口定点レポート】リゾートバイト就業者の87.2%が、居住都道府県以外で就業

〜全就業の68.7%が延長・リピート、働く地域との関わりが続く傾向〜

2026/10/26 11:00

株式会社ダイブグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔）は、グループ会社の株式会社ダイブが運営する観光HR事業（リゾートバイト）の就業データをもとに、「関係人口定点レポート 2026年夏季」を公開します。対象は2026年7月〜9月の就業です。

今後本レポートは、夏季（7〜9月、毎年10月発表）と冬季（1〜3月、毎年4月発表）の年2回、同じ定義で集計して公開します。

調査背景

居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を可視化する動きが進んでいます。総務省は2026年3月に「ふるさと住民登録制度」のガイドラインを公表し、年度内の制度開始に向けて準備を進めています。（*1）リゾートバイトは、旅館・ホテルや観光施設に住み込みで一定期間働く就業形態です。就業者は、居住地とは異なる地域で暮らしながら働き、契約の延長や再就業を通じて、地域との関わりを重ねていきます。そこでダイブグループでは、リゾートバイト就業者が「どこから、どのように地域と関わったか」を定点で記録する「関係人口定点レポート」を開始します。初回となる今回は、2026年夏季（7〜9月）の就業データを集計しました。

（*1）出典元｜総務省_ふるさと住民登録制度ナビ

【調査サマリー】

・就業者の87.2%が、登録時の居住都道府県以外で就業

・都市部在住の就業者のうち、地方で就業した人は72.9%。年代別でもすべて70%超

・全就業の68.7%が延長・リピート、30代以上では就業の大半が延長・リピート

1. 就業者の87.2%が、登録時の居住都道府県以外で就業

国内在住の就業者のうち、登録時の居住都道府県以外で就業した割合は87.2%でした。登録時の居住区分別に見ると、都市部（東京圏・名古屋圏・大阪圏）在住者は93.2%、地方在住者は82.3%でした。地方在住者も含め、就業者の多くが居住都道府県とは異なる地域で働いている実態がうかがえます。住み込みで一定期間滞在するというリゾートバイトの形態が、居住地以外の地域と関わる入り口になっていると考えられます。

2. 都市部在住者のうち、地方で就業した人は72.9%

登録時の居住都道府県が都市部である就業者に絞ると、地方で就業した人は72.9%、都市部でのみ就業した人は27.1%でした。

年代別に見ると、10代が70.6%、20代が72.7%、30代が71.3%、40代が73.8%、50代が77.8%、60代以上が81.8%で、いずれの年代も7割を超えています。

3. 全就業の68.7%が延長・リピート

期間中のすべての就業を種別ごとに分けると、リピートが35.3%、延長が33.4%、新規が31.3%でした。延長とリピートを合わせると、68.7%になります。

4. 延長・リピートの割合は、30代以上で7〜8割台

全就業のうち延長・リピートが占める割合を年代別に見ると、10代は27.3%、20代は63.9%でした。一方、30代は77.1%、40代は80.5%、50代は77.9%、60代以上は84.1%でした。30代以上では、就業の大半が延長・リピートです。概ね年代が上がるほど、延長・リピートの割合が高い傾向がうかがえます。