【本件のポイント】

・大学の試験日程を活用したデマンドレスポンス（DR）として日本初

・対象試験で最大10kWの需要抑制効果を確認

・西早稲田キャンパス全体では約390kWの削減ポテンシャルを試算

・人の行動変容による需要調整の有効性を確認

学校法人早稲田大学（以下「早稲田大学」）と東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電HD」）は、大学キャンパスにおいて、試験日程の移行による電力需要のピークシフト実験を実施しました。大学の試験日程の移行を活用して電力需要への影響を検証した取り組みは、日本で初めてです。

両者はこれまで、2022年12月に締結した「カーボンニュートラル社会の実現に向けた包括連携に関する基本協定」（2022年12月13日お知らせ済み）のもとで、大学キャンパスの電力需要特性や、学生・教職員の利用実態に関する検討を進めてきました。本実証では、猛暑時における学生の負担を考慮し、学生の学習機会や試験運営への影響にも配慮した上で、当初本年7月21日に予定していた1科目の期末試験を7月28日に移行し、需要ピークの抑制効果を検証しました。実施後の効果検証についても両者が共同で行いました。
　一般的なDRが空調設備や蓄電池等の制御を中心としているのに対し、本実証は試験日程の変更を通じて人の行動変容を促し、電力需要そのものを移行させる可能性を検証した　新たな取り組みです。

東電HD経営技術戦略研究所が設置した計測装置等により需要抑制効果を測定した結果、対象試験において最大需要電力10kWの削減を確認し、また西早稲田キャンパス全体で同様の取り組みを実施した場合、約390kWの削減ポテンシャルがあることを算定しました。

今後は、本実証で得られた知見を活用し、需要予測、DR、エネルギー利用最適化を組み合わせた大学向けエネルギーマネジメントの高度化を進めるとともに、人の行動変容を　活用した需要調整手法の展開可能性も検討してまいります。

早稲田大学と東電HDは今後も連携を深めながら、カーボンニュートラル社会の実現に　向けた取り組みを推進してまいります。

以　上

・別紙：効果検証結果詳細

・参考：DRの実施内容および学生アンケート結果について（早稲田大学HP）