河南町（町長：森田昌吾）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、2025年1月17日、「より住みやすく、より魅力あるまちづくりの推進に関する連携協定」を締結しました。

　河南町は、1956年の町制施行後、人口は9,000人程度で推移していましたが、大和ハウス工業が、同町大宝地区にて1972年に約2,000区画の戸建住宅団地「阪南ネオポリス」の開発に着手したこともあり、2005年にはピークとなる17,545人まで増加しました。しかし、開発から約半世紀が経ち、2024年10月には14,587人と減少しています。また、65歳以上の住民が人口に占める割合は、2005年10月1日時点の20.8％から2020年10月1日時点では33.9％と増加しました。人口減少や少子高齢化が進み、コミュニティの希薄化が顕在化することで、公共サービスの維持など河南町での生活への影響や経済規模の縮小などが懸念されています。

　そこで、河南町と大和ハウス工業は、官民が協働し社会課題解決に向けた取り組みを加速させることを目指し、より住みやすく、より魅力あるまちづくりを推進するための連携協定を締結しました。

　本連携協定では、河南町大宝地区での課題の解決に官民連携で取り組み、子育て環境の充実や高齢者の生活支援などを行っていきます。

●連携協定の概要

●「阪南ネオポリス」について

※1．総務省統計の国勢調査による

●大和ハウス工業が郊外型住宅団地で展開する団地再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」

　大和ハウス工業は、既存住民や新たに入居する住民が安心して快適に過ごせるまちの実現を目指し、地域の課題を解決しつつ新たな「まちの魅力」を創出するため、当社が開発してきた郊外型住宅団地「ネオポリス」のうち8カ所で、団地再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を展開しています。その事業を効果的に進めるためには、官民連携によるまちづくりが不可欠であり、これまで兵庫県川西市や同県三木市などの4つの地方自治体と連携協定を締結してきました。

　2021年からは大阪府河南町の「阪南ネオポリス」において、リブネスタウンプロジェクトに着手しました。これまで、地域住民の方々との対話を通じた地域課題の把握や、信頼関係の構築に向けた地域住民との意見交換会や地域交流イベントなどを行ってきました。これらの活動がきっかけとなり、新型コロナウイルスの影響で中止が続いた地域行事「大宝まつり」が2023年12月に再開されました。

　そしてこのたび、「阪南ネオポリス」の魅力向上に向けた取り組みを加速するため、河南町と連携協定を締結することとなりました。