■各国動向：景況感DI、世界44カ国平均で前期比4ポイント悪化

　世界44カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2012年第4四半期(調査実施期間2012年11月～12月、以下今回)景況感平均DI*1は4で、前期(同2012年8月～9月)の8から4ポイント悪化、前年同期(同2011年11月～12月)から4ポイント改善となった。

　また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは12となり、前期比1ポイント悪化、前年同期比6ポイント改善であった。

　今回調査で、主要26カ国のうち景況感DIが高い国はチリ82、ブラジル77、フィリピン72、インド71など。他方、景況感DIが低い国はスペイン-67、フランス-49、ギリシャ-42、イタリア-24などで、一番景況感DIが悪かったのは日本で-70だった。

　景況感DIが大きく改善した国は、ロシア（前期比+31）、トルコ(同+22)、香港（同+16）等が挙げられる。一方、ギリシャ(同-26)、アルゼンチン (同-26)、米国（同-23）等では景況感DIが大きく悪化した。

　地域別、グループ別に、同DIの前期比の動向をみると、Ｇ7平均やEU加盟国平均では景況感が悪化したが、日本を除くアジア太平洋地域諸国、BRICs、ラテンアメリカ諸国では改善した。同DIの前年同期比の動向をみると、G7平均では悪化したが、それ以外の地域では改善した。

※1　DI: バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。

■景況感年平均国際比較：日本は2010年以降3年連続改善

　2012年に実施した調査(4回)で、日本の景況感年平均DIは-57で、2011年の同DIより9ポイント改善。日本の同DIは、2007年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界金融危機の影響が最も大きかった2009年は-85で調査開始以来最も悪い数値であったが、2010年以降3年連続改善。米国も、2009年は-34で調査開始以来最も悪い数値であったが、2010年以降3年連続改善している。

■日本における動向：景況感DIは、2期連続44カ国中最下位

日本の中堅企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、6.7% で前期比±0。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は77.2%で前期比5.7ポイント増。今回の景況感DIは -70で、前期比5ポイント悪化している。前年同期比では1ポイント改善した。

上記のうち「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の回答者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて「悲観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「日本の政治の先行き」(70.0%)、「内需縮小」(68.8%)、「日中間、日韓間のあつれき(領土問題等)」 (50.0%)などがあげられた。また、「販売価格の下落」(45.0%)は前期比8ポイント増、「雇用問題」(21.3%)は前期比6.2ポイント増であった。

　貴社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(52.1%)は前期比14.6ポイント減、「国外における新規市場参入」(4.2%)は、前期調査より5.1ポイント減であった。

　後一年間の主な経営課題(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(60.8%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(44.1%)、「重要な再編、リストラを行う」(17.6%)などの回答があった。「国外における新規市場参入」(8.8%)は、前期調査より6.1ポイント減であった。

　「消費税率が、2014年4月以降段階的に上がる可能性があります。消費税率が上がる事についてどう思われますか。」と質問したところ、「賛成」は34.2%、「どちらでもない」は38.4%、「反対」は26.0%であった。

　「消費増税分を貴社の販売・取引先への販売・取引価格に転嫁できると思いますか。」と質問したところ、「転嫁できる」は57.5%で前期比9.5ポイント増、「転嫁できない」は24.7％で同8.6ポイント減、「わからない」は17.8%であった。

　「消費税増税で心配な事はありますか。」(複数回答)と質問したところ、「景気の後退」(69.9%)、「自社売上の減少」(32.9%)、「販売・取引価格に消費増税分を上乗せできない」(24.7%)などがあげられた。

　「政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策はどのような事項ですか。」(複数回答)と質問したところ、「税金対策(所得税や法人税の控除・削減など)」69.9%(前期比1.5ポイント減)、「雇用対策(長期失業者の再就職・再雇用支援など)」が27.4%(同6.4ポイント増)、｢為替介入(通貨の切り下げなど)｣27.4%(同1.7ポイント増)、「財政措置(政府による支出や投資の増加など)」24.7%(同2.8ポイント増)などがあげられた。