広告主のマーケティングを最適化するデジタルマーケティングエージェンシーの株式会社アイレップでは、ネット選挙解禁が目前と迫った2013年2月末に、全国の有権者1,000人を対象としたネット選挙解禁に関する意識調査を実施しました。この程、その調査結果がまとまりましたのでご報告いたします。

≪調査概要≫

■調査対象：　日本の有権者1,000人

■調査手法：　インターネット調査

■調査期間：　2013年2月27日～2013年2月28日

■調査実施者：株式会社アイレップ

■回答者属性：20代・30代・40代・50代・60代以上の各世代の男性100人、女性100人ずつ

■調査目的：

ネット選挙解禁後に予想される有権者の意識・行動の変化を調査し、デジタルマーケティング領域におけるユーザーの意識・行動分析を行うことで、情報流通の最適化の発展に寄与し、ユーザーと商品・サービスのベストマッチングを追求する一助とする。

≪調査結果サマリー≫

■半数の有権者がネット選挙解禁に賛成。3割の有権者が投票先に変化が生まれる可能性を示唆

50.2%の有権者がネット選挙解禁に賛成

38.1%が「ネット選挙解禁によって政策論争が深まると思う」と回答

56.7%が「ネット選挙解禁によって投票率が上がると思う」と回答

28.2%の有権者がネット選挙解禁によって自身の投票先選定に変化が生まれる可能性を示唆

■ネット選挙解禁でインターネットを積極的に活用する有権者は6割から8割に増加する見込み

ネット選挙解禁前から、何らかのインターネットメディアを参考にしていた有権者は6割

今後、積極的にインターネットメディアを参考にしていきたい有権者は8割

「過去、選挙について活用したインターネット端末」と「今後の選挙で積極的に活用したいインターネット端末」を比較。PC、スマートフォン、タブレット端末それぞれにおいて、過去の選挙で既に活用していた有権者の約2倍の有権者が今後積極的に活用したいと回答

■解禁が見込まれるSNS・メールを活用して候補者・政党と関わっていきたい有権者は約3割

SNS上で候補者・政党をフォローしたり、ファン登録・友達申請したい有権者は10.4%

候補者・政党の発言をTwitter上でリツイートしたりFacebook上のいいね！ボタンを押したりしたい有権者は8.4%

候補者・政党からのメールを受信したいと考える有権者は12.8%

■選挙に影響を与えるのは検索結果上位20件※　半数以上は検索結果を3ページ以上閲覧せず

※検索結果が1ページ10件表示されると仮定

32.4%の有権者が、過去の選挙期間中に、選挙に関して何らかの「検索」を行った経験あり

選挙について検索した際、検索結果を1ページまたは2ページまでしか閲覧しない有権者は、PC：56.7%、スマートフォン：77.0%、タブレット端末：69.7％、一般携帯電話：80.4%

58％の有権者が、投票しようか迷っている候補者の検索結果でネガティブな情報ばかりが表示された場合、自身の投票先に影響が出るかもしれないと回答

■ネット選挙解禁で、デジタルマーケティングの専門家が選挙結果を左右する！？

60.3%の有権者が、「選挙参謀としてデジタルマーケティングのプロを雇うことが選挙結果に影響を及ぼすと思う」と回答

≪選挙プランナー　三浦博史氏のコメント≫

今回の調査結果について、選挙プランナーの三浦博史氏は以下のようにコメントしています。

「この調査から、多くの有権者がネット選挙解禁に期待し、実際にネットを活用していきたいと考えていることがよくわかります。

今、ネット選挙というとSNSやメールの活用等が話題になりがちですが、それ以上に大切なことは、有権者がネットを使って候補者の詳しい情報を得ようと思ったときに、そうした情報を、より早く、より簡単に得られるようにしておくことです。有権者が自分の選挙区の候補者に興味がわき、もっと詳しく知りたいと思って候補者の名前を検索した際に、求めている情報が見つけられなければ、興味を失ってしまうものです。現職議員の場合、公式サイトなどは比較的、検索結果の上位に表示されますが、新人の候補者の場合、そうとは限りません。また、検索結果の上位にあがって来るものは何かというリスク管理、つまり、候補者の悪い評判が書かれたブログが上位に表示された場合のことも想定しておかなければなりません。

FacebookやTwitterなどでの情報発信と同時に、検索エンジン経由のコミュニケーション対応をきちんと考えているかどうかも、ネット選挙解禁後の選挙戦を勝ち抜く重要なポイントとなるでしょう。」

≪アイレップ　代表取締役社長　紺野俊介のコメント≫

今回の調査結果を受けて、今後、デジタルマーケティング業界に何が求められるのかについて、デジタルマーケティングエージェンシーである株式会社アイレップ 代表取締役社長 紺野俊介は、以下のようにコメントしています。

「今回の調査で、ネット選挙が解禁となった場合、選挙期間中の情報収集に関して、インターネット上の情報が、テレビや新聞の情報と同程度参考とされる可能性が示されています。調査では、今までの選挙でもおよそ3割の有権者が検索エンジンを使って何らかの検索をしていることが明らかになりました。また、ネット選挙解禁後はインターネットを活用しての情報収集が、PC・スマートフォン・タブレット端末経由のいずれも約2倍になる可能性があると数字が出ています。

有権者がインターネットを活用して情報収集をしていることは事実であり、政党・候補者は、間違いなく今まで以上にインターネットを通じた情報発信が必要になってきます。有権者はインターネット上に選挙に関する情報があることを前提として情報収集をしているため、有権者による検索動向と、政党・候補者が発信する情報がどうマッチするかが重要になります。

すでにアメリカではインターネットに精通した専門家を選挙対策本部に取り入れるなどの対策をしており、日本においても政党・候補者サイドのニーズも高まっていくと考えられ、アイレップとしても、より有権者と政党・候補者サイドをつなぐ必要性が高まってくると予測しております。」