世界44カ国の中堅企業経営者に「法人税率がどの程度削減できるとしたら、本社の海外移転を検討しますか。」と尋ねたところ、66.9%が「法人税率を抑えるための海外移転は検討しない」と回答した。日本の中堅企業経営者では同回答は67.6%だった。

　同回答が多い国は、ニュージーランド(94.0%)、グルジア(92.0%)、スイス(90.0%)、フランス(88.0%)、ドイツ(87.1%)、アイルランド(86.0%)、オランダ(86.0%)、ブラジル(82.7%)、カナダ(82.0%)、スペイン(82.0%)、アルゼンチン(82.0%)など。一方、「法人税が削減されるとしたら、本社の海外移転を検討する※1」との回答が多い国は、台湾(53.8%)、ギリシャ(50.0%)、インド(44.1%)などであった。

※1「法人税率がどの程度削減できるとしたら、本社の海外移転を検討しますか。」の問いに対して「10%未満」もしくは「10%以上」の回答の合計。

　また、「いくつかの税額控除が廃止になるとしても、法人税率の引き下げを支持しますか。」と尋ねたところ「賛成」が67.9%、「反対」が21.9%。日本の中堅企業経営者に同質問を尋ねたところ「賛成」が39.1%、「反対」が34.3%となり、「賛成」が4.8ポイント多かった。法人税率の引き下げに「賛成」の回答が多い国の上位は、ベトナム(94.0%)、マレーシア(92.0%)、ギリシャ(88.0%)、アルゼンチン(86.0%)、シンガポール(86.0%)、インド(81.3%)、米国(80.6%)など。「反対」の回答が多い国は、アイルランド(72.0%)、スイス(62.0%)などであった。

　世界44カ国の中堅企業経営者に「政府は、経済環境改善のために十分な税制措置を取っていると思いますか」と尋ねたところ、「そう思う」の回答は32.9%、「そう思わない」との回答は60.6%であった。政府の経済環境改善のための税制措置に対する満足度が高い国の上位は、アラブ首長国連邦(76.0%)、シンガポール(74.0%)、ベトナム(72.0%)など。一方、不満度が高い国は、アルゼンチン(92.0%)、日本(85.7%)、スペイン(82.0%)、オーストラリア(77.3%)などであった。