世界60カ国・地域の事業成長環境を比較する「グローバル・ダイナミズム・インデックス(GDI)」

　グラント・ソントンの「グローバル・ダイナミズム・インデックス(以下GDI)」は、世界60カ国・地域における過去12ヶ月間における経済環境の変化を「事業活動環境」「科学技術」「労働・人的資源」「財務環境」「経済成長」の5つの分野の22の指標を元に比較し、事業成長環境について順位付けている。公表は、2012年に続き、今回が2回目となる。経営トップにとっての重要度に基づいて22の各指標をウェート付け、点数化している。総合ランキングは、5つの分野をそれぞれ20%ずつウェート付けしているが、各分野において比重が高い指標は「実質GDP成長率」(「経済成長」分野の67％)、「GDPに対する研究開発費の割合」、(「科学技術」分野の52％)、「労働生産性の向上」(「労働・人的資源」分野の47％)、「外国貿易及び為替に関する制度と規制」(「事業活動環境」分野の41％)などである。

　GDI 2013は、2012年に企業が置かれる経済環境がどの程度改善されたかを順位付けしている。GDI2013総合ランキング上位20カ国のうち、10か国がアジア太平洋地域の国々(オーストラリア、中国、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、韓国、日本、香港、台湾、タイ)であった。また、8カ国が北米・西ヨーロッパ諸国(カナダ、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、米国、スイス、ドイツ、オーストリア)であった。

　GDI 2013の結果から先進国は「事業活動環境」分野や、「科学技術」分野で高評価を得ているといえる。一方、年によって変動が大きい「経済成長」分野や、「労働・人的資源」分野において新興国がリードする傾向にある。ここから、事業の成長を導くような「ダイナミズム」には、経済の拡大速度以外の様々な条件も重要であるという事が示されている。

　特筆すべきは、中国以外のBRICs諸国、ブラジル、ロシア、インドは、事業環境が悪化しており、リーマンショック以降世界経済を牽引してきた新興国の勢いが衰えを見せていることがランキングに反映された点だ。ブラジルのGDI 2013総合ランキングは42位、ロシアは43位、インドは48位となった。どの国も「経済成長」分野の相対的悪化が顕著だ。

他方、中国は総合ランキング3位で順位を17上げる躍進をみせた。現在の中国の指導層は、成長モデルの軸足を「輸出と投資」から「持続可能な消費主導型」にかじを切った結果、中国の成長は鈍化している。しかし、GDI 2013は「科学技術」分野の改善が、品質、生産性及び生産の効率を高め、経済成長の可能性を維持していることを示しており、中国での事業成長の可能性を鈍らせるものでないことが窺える。

日本：　総合ランキング15位。法人税負担など「財務環境」分野が足かせに。

　GDI 2012の26位から10ランク上がり、GDI 2013総合ランキング15位。「科学技術」分野は5位。また、労働生産性が向上した結果「労働・人的資源」分野で順位を25上げ16位。しかし、法人税負担などで「財務環境」分野が42位にとどまりベスト10入りはならなかった。