「地方創生」に注目が集まる中、今年に入り、「福岡移住計画」といったイベントが東京で開催されたり、複数の東京の企業が四国でサテライトオフィスを構えるなど、今、「脱東京志向」をベースとした「移住」が若者たちの間で話題を呼んでいます。

　（株）NTTアド（東京都品川区、代表取締役社長：長谷部敏治）は、東京勤務者20代～40代男女を対象に、「脱東京志向」を検証するためインターネット調査を実施し、さらに東京から福岡への「移住実践者」にインタビュー調査を行いました。その結果、最も「脱東京志向者」が多い世代は20代であることや、20代は東京の生活への満足度が高いにもかかわらず「脱東京」を志向していることなどがわかり、永住を前提とした移住とは違い、「カジュアル移住」ともとれる新たな意識が読み取れました。具体的には、以下の調査結果概要となっております。

【調査結果概要】

■東京勤務者20代～40代男女の「脱東京志向者」の割合

「脱東京志向者」が最も多い世代は20代の32.7％であり、世代が上がるにつれてその割合が減少する（但し、今回の調査では、50歳以上のシニア層は対象外）。

■「脱東京志向者」の東京の生活への満足度

20代のうちとりわけ高額所得世帯は、東京での住環境、食環境、仕事環境への満足度が比較的高いにもかかわらず「脱東京」を志向している。

■「脱東京志向者」が移住したい理由

20代の移住に対する意識は、程よい人口密度、程よい距離感、程よい賑やかさのある「中都市志向」。30代は、子育て環境に対する意識が高く、災害等からの「リスクヘッジ志向」。40代は、スローライフを求める「田舎志向」と東京並みの生活インフラを移住先にも求める「利便性重視」に二分。

■「脱東京志向者」の移住先

20代が希望する主な移住先は「東京圏以外の政令指定都市」「政令指定都市以外の県庁所在地」であり、「中都市志向」が読み取れる。一方、40代が希望する主な移住先は「県庁所在地以外の市部」「農村部・山間部・漁村部」「離島・諸島」であり、「田舎志向」「スローライフ志向」が読み取れる。

■「脱東京志向者」の移住後の仕事

「脱東京志向者」には場所を選ばずに仕事ができる、芸術系フリーランス、デジタルクリエーター、ITフリーエンジニアといったIT系の人の割合が多い。

■「脱東京志向者」のSNSや端末機器利用状況

20代は、ソーシャルメディアの利用率が高く、地理的な距離感をさほど気にしない要因となっている。

東京から福岡への「移住実践者」に対するインタビュー調査では、「福岡を生活する場として、東京を情報収集する場として使い分け、『2拠点居住』を実践している」といった声や、「東京では埋もれてしまうけど、地方なら目立てる」といった声が聞かれ、「カジュアル移住」に通じる感覚を持っていることがわかりました。今後、低廉な交通手段や地方都市でのITインフラ整備が進めば、さらに多くの若者たちへ波及していくことが予想されます。

　本調査結果に、弊社ならではの視点で考察した内容を加え、 『空気読本vol.14／新脱東京志向～カジュアル移住したい若者たち』(2014年11月)として弊社公式サイトで公開しておりますので是非ご覧ください。

http://www.ntt-ad.co.jp/research_publication/publication/kuukidokuhon/index.html