アジアに進出する日系企業に勤務する現地従業員の２０１５年の賃上げ率が、前年と比べ縮小傾向であることがアジア経済情報専門のエヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）の調査で分かりました。

  ＮＮＡがアジア１２カ国・地域の日系企業を対象に２０１５年に予定している現地従業員賃金改定について行ったアンケート調査によると、最大の進出先である中国の賃上げ率は平均で７．９パーセントを見込み、２０１４年実績から１．１パーセント減。東南アジアでも、インドネシアが１．４パーセント減、フィリピンとベトナムが０．９パーセント減など軒並み前年を下回る見込みです。賃上げ率の平均が前年を上回るのはミャンマー、タイ、香港で、ミャンマーの０．４パーセント増が最高でした。一方で８６．７パーセントの企業が現地従業員の賃上げ率を高いと感じており、６９．８パーセントが今の水準の１．５倍が限界だと答えました。

　調査は２０１４年１０月から１１月にかけてインド、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、韓国、香港、台湾、中国の日系企業を対象に専用サイトに回答を入力する方法で行い、６３８社から回答を得ました。詳しい内容はＮＮＡの有料サービス「アジアビジネスデータバンク」で閲覧できます。国・地域、職位などによる分析も可能です。商品についてのお問い合わせはＮＮＡ日本営業部まで（電話：０３－６２１８－４３３１　メールアドレス：sales_jp@nna.asia）。

株式会社エヌ・エヌ・エーは、アジア主要１３都市に拠点を持ち、現地発ならではのきめ細かい経済ビジネス情報を日本語で発信している共同通信グループの会社です。日系企業を中心に約７０００社でご利用いただいています。

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