共同通信グループでアジアの経済・ビジネス情報を配信する株式会社エヌ・エヌ・エー（本社：東京都港区、代表：岩瀬彰、以下：ＮＮＡ）は、ベトナムのキャッシュレス化の概況やモバイル決済事業者の経営実態を調査し、各社が展開するサービスの差別化戦略について明らかにしました。

ベトナムでもキャッシュレス決済の普及に向けたプログラムが推進されており、ベトナム国家銀行（中央銀行）は、2020年末までに15歳以上の銀行口座保有率を70％に高める目標を掲げています。

調査結果の詳細は、このたび販売を開始したレポート「ベトナムにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019」でご覧いただけます。モバイルペイメントに関する調査レポートは、インドネシアとフィリピンに続く第３弾となります。

主なポイントは下記の通りです。

2019年のスマホを利用した決済金額は2015年比14倍、819億米ドルに

ベトナムでのスマートフォン（スマホ）を利用した決済金額は、2017年は前年比39％増の186億米ドルで、2015年に比べて3.2倍となりました。2019年は819億米ドル、2015年比でおよそ14倍になる見込みです。

スマホの決済サービスは現在、主に電気や水道料金、通信費の支払いに利用されています。小売り店舗でのQRコード決済など、新しい支払い手段の認知と普及は2019年以降になるとみられます。

ユーザー最多は決済アプリMoMo　年内に1,000万件超へ

QRコード決済の加盟店を急速に伸ばしているMoMoや、NTTデータの子会社が運営するPayoo、配車サービスGrabのベトナムにおけるペイメント事業を担うMocaなど、各社にとって2018年から2019年は、ユーザーと加盟店獲得に向けた勝負の年となっています。

　ユーザー数が最も多いMoMoは、2018年内にアカウントが1,000万件を超える見通しです。

【調査要綱】

◇本レポートにおけるモバイルペイメントの範囲

◇調査対象企業

①　MOMO　独立系

②　PAYOO　独立系

③　ZALOPAY　コミュニケーション系

④　VIMO　通信系

⑤　MOCA　配車サービス系

◇販売価格

日本国内での販売価格は25万円（税抜き）。ＮＮＡの有料サービスの契約企業であれば15万円（税抜き）でお求めいただけます。形式はＡ４判の書籍で、日本国内であれば送料は無料です。

詳細は下記をご覧ください。

・資料名：ベトナムにおけるモバイルペイメントの現状と展望　2018-2019

・価　格：一般価格  250,000円＋税

　　　　　ＮＮＡ有料サービスご契約企業様特別価格　150,000円＋税

・体　裁：A4判　/　82ページ

・発　行：株式会社エヌ・エヌ・エー

・企画・調査：グローバルリサーチグループ

（レポート詳細）　https://www.nna.jp/corp_contents/book/asean/181130/