大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）は、7月31日、「CSRレポート2015」および「環境報告書2015」を発行しました。

　CSRレポートは、グローバルスタンダードに則したCSR活動の情報を公開するべく、2015年度より社会的責任に関する国際標準化機構の規格であるISO26000の「中核主題」ならびに「課題」に則した報告体系へと改訂しました。

　従来どおり、CSR報告書の報告原則であるGRIガイドライン第4版(※1)を参考とし、当社グループが重要と考える取り組み（マテリアリティ情報）を特集として報告するとともに、創業60周年を記念し、原点となる創業から現在のサステナビリティ経営へ至るまでの「60年の歩み」も紹介しています。

　あわせて、当社の環境への取り組みを抜粋し、詳細データ等を加えて再編集した「環境報告書2015」を発行しました。また今秋を目処に順次、「グループ企業CSRレポート」や「CSRレポート英語版」も発行する予定(※2)です。

　なお、いずれのレポートも、昨年度に引き続き、PDF形式にてWeb上のみで公開します。

※1．非営利団体「GRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）」が作るサステナビリティレポートのガイドライン。

※2．グループ企業CSRレポートは9月末、CSRレポート英語版は10月末公開予定です。

●ポイント

１.「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業(※3)を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告

２.　昨年度までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂

３.「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与

※3．「安全・安心」「スピード・ストック」「福祉」「環境」「健康」「通信」「農業」の頭文字をとった当社の造語。

１．「ア・ス・フ・カ・ケ・ツ・ノ」事業を通じた社会への貢献と、ステークホルダーとの共創共生について、特に重要度の高い項目を特集で報告（CSRレポートP.19～36）

　当社グループが重要と考える取り組み（マテリアリティ情報）を特集として報告しています。

■当社グループが重要と考える取り組みと主な実績

　特集1

　事業を通じた社会貢献「フ（福祉）」

　超高齢社会に求められる新基準に対応した医療・介護施設の提案

　開発特化型ヘルスケア専門ファンドを活用した安全・安心の先進メンタルホスピタルを開発

　特集2

　事業を通じた社会貢献「カ（環境）」

　エネルギー“ゼロ”の住宅・建築・街づくり

　・ZEH(※4)を上回る「スマ・エコ ゼロエナジー」を発売

　・桑名市でZET(※4)第2弾となるスマートシティを開発

　・富山市でZEB(※4)を実現するオフィスビルが完成

　時代を担う

　風と太陽と水～再生可能エネルギーによる発電事業～(※5)

　当社使用電力のネット・ゼロ化を実現（当社電力使用量 ≦ グループ再生エネルギー発電量）

　特集3

　ステークホルダーとの共創共生「従業員」

　多様な人財が活躍できる職場環境の整備

　「育キャリサポート制度」(※6)をスタート

　営業・技術部門の女性社員比率が向上

　・営業1.2％（2006年3月末） → 7.1％・技術5.5％（2006年3月末） → 11.0％

　特集4

　ステークホルダーとの共創共生「地域市民」

　「大いなる和」の精神で日本の財産を次代に継承

　吉野山の桜保全活動

　・累計25回・539名参加SAKURA PROJECTの継続展開

　・累計130ヵ所・37,831名参加

※4.ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZET（ネット・ゼロ・エネルギー・タウン）、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)。創り出されるエネルギーが消費されるエネルギーよりも多く、エネルギー消費が正味（ネット）でゼロとなる住宅（ハウス）、街（タウン）、建物（ビル）のこと。

※5.環境報告書のみに掲載。

※6.2015年4月より導入した、育児・子育てとキャリア構築の両立をサポートする制度。

２. 昨年までのステークホルダーごとの活動報告から、ISO26000の「課題」に則した報告体系へ改訂

　　（CSRレポートP.44～124）

　当社グループでは、2011年度より、ISO26000を参考に独自の「CSR自己評価指標」を用いてCSRマネジメントを進めています。今年度より、ISO26000の「中核主題」に沿った報告体系とすることで、国際社会の共通認識である「社会課題」への対応状況をよりわかりやすく紹介しています。

　＜2014年度の主な実績＞

　　組織統治

　　　・コーポレートガバナンスガイドラインを策定

　　　・業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型ボードを構成

　　継承

　　　・人権啓発ビジョンを策定

　　労働慣行

　　　・女性社員比率：13.6％（2006年3月末）→ 18.4％

　　　・女性管理職は71名（全従業員の2.1％）

　　　・「なでしこ銘柄」に初めて選定

　　公正な事業慣行

　　　・人権、労働安全、環境保全等を規定した「CSR調達ガイドライン」を制定

　　消費者課題

　　　・戸建住宅オーナー様満足度96.3％（前年度比0.3ポイント増）

　　コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

　　　・地域共生活動件数2,046件（前年度比62.6％増）

　　　・ボランティア休暇取得率14.0％（前年度比6.7％増）

３．「環境報告書2015」では、環境行動計画の進捗を詳細データと事例を交えて報告。CO2関連情報については独立した第三者保証を付与

　＜2014年度の主な実績＞

　　・全国7ヶ所でスマートシティを開発

　　・新築住宅・建築における「スマート&エコ商品」の比率は、38.5%（前年度比0.6ポイント増）

　　・当社電力使用量に対する当社グループの再生可能エネルギー発電量の割合は、113％（前年度は40％）

　　・全事業における太陽光発電システムの建設実績は、319メガワット（前年度比1.6倍）

　　・売上高あたりのCO2排出量は、2005年度比43.6%削減（3ヶ年目標を1年前倒しで達成）

　　・新築住宅・建築に伴う植栽による緑被面積は、全事業の合計で76.1万㎡（東京ドーム16個分）

　＜環境報告書の特長＞

　　・統合的思考を取り入れ、環境テーマごとに事業上のリスク認識とその対応を報告

　　・CO2関連情報について独立した第三者保証を付与し、信頼性・透明性を向上

　　　（第三者保証のカバー率：スコープ1(※7)：100％、スコープ2(※7)：100％、スコープ3(※7)：65％）

　　・環境データの算定方法や対象範囲等の情報開示を充実し、読者の比較可能性を向上

　　※7.スコープ1：自社の直接排出。スコープ2：自社のエネルギー使用による間接排出。スコープ3：自社以外の間接排出

【閲覧方法について】

　今年度も資源保護の観点から冊子として配布せず、Webサイトへアクセス・ダウンロードして閲覧いただく方法を採用しました。

■CSRレポート2015

　http://www.daiwahouse.co.jp/csr/library/report/index.html

■環境報告書2015

　http://www.daiwahouse.co.jp/eco/report/index.html

■レポートに対するアンケート

　http://www.daiwahouse.co.jp/csr/regist_qa.asp