赤い羽根の中央共同募金会では、平成26年10月に外部有識者による企画・推進委員会を設置し、平成28年度に運動創設70年を迎えるにあたり、今後の共同募金運動のあり方や地域福祉における共同募金の役割等について検討を重ねてきました。

第225回中央共同募金会理事会において、企画・推進委員会上野谷加代子委員長より、本会斎藤十朗会長に70年答申が手渡され、答申内容の報告が行われました。答申の内容は、１．共同募金の目的、２．共同募金の特徴と役割、３．運動性の再生に向けて、４．運動性の再生に向けた方策、５．今日的な課題に対応するために、６．関係機関・団体との協働　となります。

今回の答申では、共同募金運動創設70年以降の新たな方向性を、「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」と定め、それを実現するための目標を「共同募金における運動性の再生」として示しています。運動性の再生を果たすためには、都道府県共同募金会が地域福祉推進の主体であることをまず自覚し、市区町村共同募金委員会の活性化を始めとして、組織、助成計画、募金、助成などの多くの課題に取り組む必要があります。

答申の実現に向けて、市区町村共同募金委員会、都道府県共同募金会、中央共同募金会が全国一丸となって積極的に取り組むことが求められています。

本会では、都道府県共同募金会と協働で答申内容を着実に進めるための推進方策を今後策定するとともに、定期的な進捗状況の把握、評価を進めてまいります。

【答申の概要】

（１）共同募金の目的や機能・役割について再確認するとともに、現在の共同募金の課題として、元来共同募金が持っていた運動性が長い歴史の中で失われつつあること、その運動性を再生することが共同募金の発展と地域福祉の推進につながる。

（２）平成19年の企画・推進委員会答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」で示された「市区町村共同募金委員会」の設置をさらに進めるとともに、都道府県共同募金会の助成・募金機能の強化、中央共同募金会による都道府県共同募金会と市区町村共同募金委員会の支援機能の強化を図る。

（３）都道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会、中央共同募金会の共同募金組織が一体となって、中長期的な計画に基づいた取り組みの推進と、定期的な取り組みの評価を進める。

詳しい内容は下記よりご覧いただけます。

●70年答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生～」

http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/394/