電通と日経、企業イメージの形成要因を特定する解析サービス「企業イメージKPIモデル」を共同開発

2016/5/31 11:15

株式会社電通と株式会社日本経済新聞社は、日経が実施している「日経企業イメージ調査」や日本経済新聞記事データと、電通が保有するマーケティングリソース、解析知見を統合した「企業イメージKPIモデル」を共同で開発しました。

2016年5月31日

株式会社電通

電通と日経、企業イメージの形成要因を特定する解析サービス

「企業イメージKPIモデル」を共同開発

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井直）と株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、社長：岡田直敏、以下「日経」）は、日経が実施している「日経企業イメージ調査」※や日本経済新聞記事データと、電通が保有するマーケティングリソース、解析知見を統合した「企業イメージKPIモデル」を共同で開発しました。これにより、経営にとって重要な無形資産である企業イメージの形成要因が特定できるようになります。

　本サービスの提供は、個別企業向けにカスタマイズした「日経コーポレート・バリュー・レポート」の形で行い、加えて企業ブランド価値向上に向けたコンサルティングメニューも用意しています。

　多くの企業において企業ブランド価値を高めたいというニーズがあるものの、それを迅速に分析できるツールは存在していませんでした。その課題に対し、両社で企業イメージ面からのアプローチを検討し、本サービスの開発に至りました。

　解析のベースデータには、1988年から長年にわたり多くの企業の定点観測を行ってきた「日経企業イメージ調査」を活用します。具体的には、企業ブランド価値が最も反映されやすい「好感度」「株式購入意向」「就職意向」を測定指標とし、これら3指標に対して、どのイメージ因子（「先進性」「存在感」「安定感」「優秀性」「技術開発力」の5つを設定）が作用しているか、という“イメージの構造”メカニズムを明らかにするものです。

　さらに、電通のマーケティングリソースやデータ、解析知見により、広告と企業イメージの相関を解明したり、日経に掲載された記事内容のテキスト解析を通じ、社会への発信と企業イメージとの関係を明らかにすることで、あるべき企業コミュニケーション活動の方向性を探ります。

　一般生活者やビジネスパーソンが抱く企業イメージに影響を与える因子を特定することで、企業の広報活動や企業広告、またリクルーティング活動などの指針策定に資するサービスとしていきます。

　企業に本サービスを適切かつ迅速なマーケティング投資の判断材料としてもご活用いただくため、「日経コーポレート・バリュー・レポート」として提供します。

【「日経コーポレート・バリュー・レポート」の3つの構成内容】

Ⅰ.企業イメージのKPIパスモデル分析

・1988年から約30年にわたって継続している「日経企業イメージ調査」の定点観測データを活用します。

・共分散構造分析により、「広告接触」と5つの中間イメージ指標「先進性」「存在感」「安定感」「優秀性」「技術開発力」との関連を調べ、さらにKPIとしての「好感度」「株式購入意向」「就職意向）までのメカニズムを把握します。

Ⅱ.イメージ形成要因の特定

・電通が保有するマーケティングリソースやデータ、解析知見を①で構築した企業イメージKPIモデルを組み合わせて分析することで、イメージの形成要因を特定します。

・マーケティング投資が生活者やビジネスパーソンに及ぼしている影響度を算出します。

Ⅲ.日経記事のテキスト解析

・企業イメージの形成に大きな影響を与えている日経の記事データをマイニングします。記事露出（世の中への発信構造）を分析し、企業イメージを形成している要因を特定します。