電通、AIガバナンスの構築支援サービスを提供開始
グループ内のAIガバナンス運用で培った知見を企業のルール策定と定着に活用
2026年11月19日
株式会社電通
株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:松本 千里)は、同じく国内電通グループのイグニション・ポイント株式会社(以下「イグニション・ポイント」)と連携し、企業の安全な生成AI活用を支える「AIガバナンス構築支援サービス」の提供を開始します。本サービスでは、AI利用の現状把握から、ガイドライン策定、チェック・プロセス設計、社内への定着までを一貫して支援します。AIの開発・データ利用から、生成物の社外公開までを対象とし、ガバナンスを日々の業務で機能させる仕組みとして実装します。なかでも、広告、提案資料、ウェブサイトなどのAI生成物を社外公開する前の確認プロセスと運用体制の設計に強みを持ちます※1。

現在、生成AIは企業活動のあらゆるシーンで活用されています。一方、ルールや確認体制が利用実態に追いつかず、現場が個別判断を迫られる場面も増えています。特に社外に公開するAI生成物には、情報漏えい、権利侵害、事実と異なる表現、企業の信用を損なうリスクなどがあります。また、国内外でAI関連の法整備や規制強化が進み、企業に求められる対応も変化しています。
このような状況の中で、企業が直面する主な課題は、次の三つです。
整備:AI利用の広がりにルールが追いつかない
統制:社外公開の判断基準や確認手順がない
浸透:策定したルールが現場で使われない
こうした課題には、ガイドラインの策定だけでなく、公開可否の判断基準、審査フロー、問題発生時の対応を事前に確立し、利用部門と法務・知的財産・広報部門などが連携し継続的に運用・改善する仕組みが必要です。

本サービスでは、次の4ステップでAIガバナンスを実務に実装します。
1.アセスメント/現状診断
AIの利用状況、利用ツール、既存規程を確認し、リスクと対応課題を整理します。
2.ガイドライン策定
全社共通の要件と、部門・業務別の要件を整理し、現場が判断できるルールを策定します。
3.チェック・プロセス設計
申請・審査・承認の流れ、チェックリスト、エスカレーション基準、問題発生時の対応手順・体制を整備します。
4.浸透・定着
研修、事例集、FAQ、社内相談窓口の仕組みを整備し、運用状況の確認、ルールの見直し、自走化まで支援します。ガイドラインの策定およびチェック・プロセスの設計までの標準期間は約2カ月です。定着支援については、企業の状況に応じて個別に設計します。
平時のルールと問題発生時の対応フローに加え、それを運用する組織、役割、権限までを一体で設計します。電通とイグニション・ポイントはこれまで、金融機関における社外公開AI生成物のガバナンス構築や、製造業における生成AIガイドラインの拡張などを支援してきました。これらの支援を通じて得た知見を、本サービスに反映しています。
国内電通グループでは、グループ横断で共通の「AIサービス利用ガイドライン」を策定・運用するとともに、現場からの相談に対応する体制を構築しています。グループ内でAIリスクに、法務・セキュリティ・テクノロジーなどの専門メンバーが連携して対応する「AIガバナンスコミッティ事務局」へ、2026年10月末までに寄せられた累計1,979件の相談を通じ、AI活用に伴う実務上の論点や対応の考え方を整理してきました※2。また、AIサービスを自ら開発・提供する事業者として、外部データやノウハウ、知的財産を扱う際の運用に取り組むとともに、AI利用のルールを、委託元として委託先に求める立場と、委託先としてクライアントの要請に応える立場の双方で運用してきた実務経験があります。あわせて、AI人財の育成や組織変革を自ら進めてきた実践知も生かし、ルールをつくるだけでなく、研修や社内相談窓口の仕組みづくりを通じて、現場に根付くところまで支援します。
こうした自社実践の知見に、広告事業で培った表現・レピュテーション管理の知見と、グループ各社の専門性を組み合わせ、AI活用を止めずに進められるよう、AI生成物を社外公開する前の確認観点、審査フロー、エスカレーション基準や運用体制の設計などを支援します。
とりわけイグニション・ポイントは、金融機関をはじめ多様な業界でAIガバナンス構築を支援してきた実績を持ち、戦略コンサルティングで培った制度設計・業務プロセス設計力を生かし、ガイドラインを企業の業務実態に即した審査フロー・運用体制として実装します。
当社は今後も、企業が生成AIを安全に事業へ取り入れられる環境の整備を支援します。企業ごとの利用実態やリスクに即した仕組みを構築し、生成AIの活用と適切な管理を両立する組織づくりに貢献していきます。
※1:本サービスは、個別のAI生成物に関する法的判断(権利侵害の有無等)や法律相談を提供するものではありません。法的な判断は、顧客企業の法務部門または顧客企業が依頼する弁護士が行います。
※2:個別の相談内容や相談者の情報は含まず、一般化した論点・知見を活用しています。
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国内電通グループは“人間の知(=Intelligence)”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/
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以上
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 株式会社電通
- 所在地 東京都
- 業種 広告・広報
- URL http://www.dentsu.co.jp/
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