日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、「人手不足等への対応に関する調査結果」を取りまとめましたのでお知らせします。

　本調査は、全国の中小企業4,072社を対象に、人手不足についての影響を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです。（調査期間：28年４月４日～５月９日、回答数：2,405事業者、回答率：59.1％）人員の過不足状況については、全体の半数以上の企業が「不足」と回答しています（下記図１参照）。昨年調査よりも「不足」の割合が約５ポイント上昇しており、人手不足感が強まっています。

　また、同一労働同一賃金については、企業が賃金を決定する際に、考慮する項目として「合理性がある」と考えるものでは、「責任」、「本人の生産性」の割合が高かった一方、賃金差の理由を求められた場合に「立証が難しい」と考えられる項目については、「本人の生産性」、「将来の役割への期待」、「責任」が続きました。「合理性がある」と考えられる項目と「立証が難しい」と思われる項目が重なる結果となっています（下記図２参照）。詳細につきましては別添資料をご覧ください。

＜調査内容＞

Ⅰ人手不足等への対応について

　１．人員の過不足状況について･･･････････････････P2

　２．求める人材について･････････････････････････P3

　３．女性の活躍推進について･････････････････････P5

　４．６５歳以降の雇用延長について･･･････････････P6

ⅡICT（情報通信技術）を活用した業務の効率化に向けた取り組みについて

　１．ＩＣＴ化に向けた取り組みについて･･･････････P8

Ⅲ長時間労働の削減に向けた取り組みについて

　１．長時間労働削減に向けた取り組みについて･･･P10

Ⅳ「同一労働同一賃金」について

　１．賃金を決定する際に考慮する項目として「合理性がある」と考えるものおよび労使紛争で賃金差の理由の立証を求められ場合「立証が難しい」と思われるもの････P12