株式会社ツクイスタッフ（本社：横浜市港南区　代表取締役：三宅篤彦）の介護現場の人材育成、教育に特化した「研修プラス」は、JICAより依頼をうけ、2017年6月16日に「日中高齢化対策戦略技術プロジェクト」の一環で、モデル地域の九如学院（江蘇省無錫市宜興）にて約100名へ「日本式認知症ケア研修」を実施しました。

今後も研修プラスは日中間の介護福祉人材育成に協力してまいります。

＜JICA「日中高齢化対策戦略技術プロジェクト」概要＞

○対象国名　　　　　　　 中華人民共和国

○プロジェクトサイト　　 北京市・江蘇省・浙江省・陝西省のモデル施設所属地域

○協力期間 　　　　　　　2016年5月20日～2020年5月19日（4 年間）

○相手国機関名　　　　　 民政部（※）、民政部、北京市・江蘇省・浙江省・陝西省各民政部門及びモデル施設

＜プロジェクト背景＞

近年、中国の高齢化が急速に進展し、2014年末まで、60歳以上の高齢者人口は2.12億人にものぼり、全人口の15.5％を占めている。更に2020年に2.43億人、2025年に3億人を超えると予測されている。急速な人口高齢化に対応し、介護福祉サービス業の発展を加速し、高まっている高齢者の介護福祉サービスニーズに応えることは、小康（ややゆとりのある）社会の全面的建設の急務の一つである。かかる状況に対応すべく、2013年7月1日、新しく改定された「高齢者権益保障法」が正式に施行された他、2013年9月6日、国務院は「介護福祉サービス業の加速発展に関する若干の意見」を印刷・公布し、介護福祉サービス業の加速発展に関しての系統的な計画と全面的な配置をした。さらに、2013年11月の中国共産党の第18期三中全会において、人口高齢化への積極的な対応、社会介護福祉サービスシステムの建設、高齢者向けサービス産業の発展に対する明確な要求を打ち出した。介護福祉政策を司る民政部は関連部門と積極的に連携し、具体的な施策の策定、確実な実施の徹底に取り組んでいる。

しかし、中国の介護福祉サービスシステムは依然として初期段階にあることから、新たな状況、任務やニーズに対応しきれていないといった問題がある。日本は1970年代から高齢化社会に入り、現在の高齢化率は25％を超えた。日本は人口高齢化について、比較的完備された法律・制度と豊富な経験があり、特に高齢者介護、在宅・地域でのケアシステムの整備、専門人材の育成、高齢者用品の研究・開発及びサービス標準体系の整備等の面に関する進んだ経験は、中国にとって学習・参考価値が高い。

JICAは、早くから介護福祉分野における対中協力事業を開始し、一定の成果を挙げてきた。例えば、2012年開始の陝西工運学院を拠点とした「陝西省における介護人材育成支援事業」、中国社会科学院に委託した「高齢化問題に関する情報収集・確認調査」等である。

高齢化分野への日中協力ニーズは大きく、中国政府は日中間の介護福祉サービス関連政策に関する多層的なネットワークの形成を通じて、民政部及び協力地区における介護福祉サービス関連政策及び介護福祉人材育成システム構築に関する能力の向上を目的として、JICAとの技術協力の要請を行った。

＜プロジェクト目標＞

日中間の介護福祉サービス関連政策に関する多層的なネットワークの形成を通じて、中国民政部及び協力地区における介護福祉サービス関連政策及び介護福祉人材育成システム構築に関する能力が向上する。