“日本語パートナーズ”派遣事業 派遣者数が1,000人を突破 2017年度最終募集は11月8日開始
国際交流基金は、ASEAN諸国を中心とするアジアの中等・高等教育機関などで、現地の日本語教師と学習者のパートナーとして、各国の日本語教育を支援する“日本語パートナーズ”派遣事業を実施しています。派遣開始から4年目を迎え、この度、“日本語パートナーズ”の派遣人数が1,000人を突破したことをお知らせいたします。
2017/11/08
国際交流基金アジアセンター
アジアの日本語教育を支援する“日本語パートナーズ”派遣事業
派遣者数が1,000人を突破
2017年度最終募集は11月8日開始
国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、ASEAN諸国を中心とするアジアの中等・高等教育機関などで、現地の日本語教師と学習者のパートナーとして、各国の日本語教育を支援する“日本語パートナーズ”派遣事業を実施しています。
派遣開始から4年目を迎え、この度、“日本語パートナーズ”の派遣人数が1,000人を突破したことをお知らせいたします。
“日本語パートナーズ”派遣事業は、2013年の日・ASEAN特別首脳会議において日本政府が発表した新しいアジア文化交流政策「文化のWA(和・環・輪)プロジェクト~知り合うアジア~」の一環として、国際交流基金アジアセンターの立ち上げと同時に、開始されました。事業は今年で4年目を迎え、現地への派遣人数は、2014年に100人で始まり、2015年度が170人、そして2016年度が364人で、昨年度までで合計634人を派遣してきました。その間、派遣先も広がり、当初の5か国(インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン)から、現在は12か国・地域(インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、シンガポール、カンボジア、ラオス、ブルネイ、台湾、中国)にまで広がっています。
10月31日現在、今年度これまで派遣した人数は過去最多の367人で、1,001名に達しています。国際交流基金では、2020年 までに3,000人の“日本語パートナーズ”をアジアに派遣し、双方向交流の担い手として活躍することを目指しています。
今年度最後となる “日本語パートナーズ”の募集は、11月8日(水)から開始します。
日本語パートナーズの派遣者数・派遣先の推移
■“日本語パートナーズ”新規募集について
【募集期間】
11月8日(水)~12月18日(月)
【派遣地域・期間】
フィリピン(2018年7月上旬~2019年3月中旬) 15名
ベトナム(2018年8月下旬~2019年6月中旬) 30名
台湾(2018年9月中旬~2019年3月下旬) 15名
インドネシア(2018年9月中旬~2019年3月下旬) 50名
カンボジア(2018年10月上旬~2019年7月下旬) 1名
募集に合わせ、11月4日(土)から12月3日(日)にかけて、東京・大阪をはじめ、全国各地で“日本語パートナーズ”募集説明会を開催します。説明会日時・会場等はウェブサイト(http://jfac.jp/partners/event/)にてご確認ください。
多くの方々に“日本語パートナーズ”事業に参加していただき、アジアと日本の架け橋になっていただくことを期待しています。
■“日本語パートナーズ”派遣事業について
“日本語パートナーズ”派遣事業は、2014年度より、20歳から69歳までの幅広い世代の人材を“日本語パートナーズ”としてASEAN諸国を中心とするアジアの中等・高等教育機関等に派遣し、授業のアシスタントを行うとともに、教室内外での日本語・日本文化紹介等を行い、アジアの日本語教育を支援しています。また、パートナーズ自身も派遣先の文化・言語を学んで相互理解を深め、派遣先で学んだことを積極的に日本に伝えています。
2014年から2016年の間に、“日本語パートナーズ”は、のべ21万人の生徒に対する日本語教育に従事し、生徒・教師・地域住民のべ36万人が“日本語パートナーズ”と交流しています。平成28年度に受入校に実施した調査では、99.7%の受入校がパートナーズの活動を有意義であるとして、その活動を高く評価しています。また、“日本語パートナーズ”がいることで、「わからないときにすぐ質問できる」、「日本文化を直接学べる」といった声も上がっています。
詳細については、ウェブサイト(http://jfac.jp/)をご覧ください。
【国際交流基金アジアセンターについて】 http://www.jfac.jp
独立行政法人国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、全世界を対象に総合的に国際文化交流事業を実施する日本で唯一の専門機関です。アジアセンターは 2014 年4月に設置され、ASEAN 諸国を中心としたアジアの人々との双方向の交流事業を実施・支援しています。日本語教育、芸術・文化、スポーツ、市民交流、知的交流等さまざまな分野での交流や協働を通して、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育むことを目指しています。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 独立行政法人国際交流基金
- 所在地 東京都
- 業種 各種団体
- URL http://www.jpf.go.jp/