※2018年1月29日（月）14時に配信したプレスリリースにおいて、「理想の為替相場水準に関する質問」の回答内容に一部誤りがございました。訂正した内容を再度配信させていただくとともに、関係者各位の皆様には深くお詫び申し上げます。

太陽グラントソントンは、2017年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人～750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国が実施する世界同時調査の一環である。

・日本の景況感がDI 3と2年半ぶりにプラス値を記録。

・日本の中堅企業経営者の景況感は、楽観視が1/4を超え悲観視を上回る。

・世界35カ国の平均の景況感はDI 58と前回に引き続き上向く。

■日本の景況感がさらに回復

世界35カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2017年第4四半期(調査実施期間2017年11月、以下今回)の調査において、日本の景況感DI(*1)が前回調査から引き続き改善していることが明らかになった。日本の景況感は、2016年第2四半期のDI -51を底に回復傾向にあり、今回は前期比(*2)26ポイント増のDI 3となった。日本のDIがプラスに転じたのは、2015年第2四半期以来となる。

※1 DI：バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。

※2：従来は四半期毎の調査結果の発表としていたが、2016年第2四半期より年2回の発表に変更。

■米国、中国が高い景況感を示す一方で、英国は低下傾向が止まらず

世界35カ国の平均の景況感DIは、前期比7ポイント増のDI 58となった。主要国の景況感を見ると、中国は2015年第3四半期から上昇傾向が続いているが、今回は前期比30増のDI 78と大幅に上昇した。米国は調査開始以来最高DIを記録した前期から2ポイント減のDI 79となったものの、引き続き高い水準を維持した。

その一方で、英国は2015年第4四半期からの低下傾向が止まらず、今回も前期比10ポイント減のDI 12となった。

■米国、ドイツは高い景況感を維持

■中国は大きく改善し、高水準に

■日本は改善傾向ながら依然低水準

今回の調査で、調査対象国35カ国(左表)のうち景況感DIが高かったのは、インドネシア 100、フィンランド 96、オランダ 92、フィリピン 86、インド 83などであった。一方、景況感DIがマイナスを示した国はギリシャ -10、トルコ　-10、南アフリカ -18の３カ国であった。

主要先進国では、米国は前期比2ポイント減のDI 79、ドイツが前期比4ポイント減のDI 72と高い景況感を維持した。一方で、英国は前期比10ポイント減のDI 12と低下傾向が続いている。

日本の景況感は、前期比26ポイント増と大きく改善したものの、DI 3で対象35ヶ国中では31位と引き続き低い水準にとどまっている。

その他、景況感が大きく改善した国は、前期比30ポイント増でDI 78の中国や、前期比29ポイント増でDI 29のロシア、前期比42ポイント増でDI 22のシンガポールなどであった。

他方、景況感が大幅に悪化した国は、前期比27ポイント減でDI 43のスペイン、前期比26ポイント減でDI -10のトルコなどであった。前期に大幅に悪化した南アフリカは、10ポイント増とやや改善したもの、DI -18と引き続き、全35ヶ国中最も低い景況感を示した。

世界35カ国の景況感DIの平均を見ると、前期比で7ポイント増、前年同期比では20ポイント増となるDI 58となり、対象国全体としては引き続き上昇傾向にある。

また、G7平均およびEU加盟国平均は、前期比ほぼ横ばいなのに対し、BRICs平均およびアジア太平洋地域平均は、前期を大幅に上回り、それぞれDI 67、DI 58と改善した。

■今後一年間の自社の見通し

日本は8項目中の「雇用」「新建築物」「設備投資」の3項目でDI過去最高値を更新

来期の自社の見通しについて、上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、 8項目中6項目の「売上高」「販売価格」「雇用」「収益性」「新建築物」「設備投資」 で改善、特に「雇用」（49ポイント）「新建築物」（34ポイント）「設備投資」（44ポイント）の3項目については2010年の調査開始以来、最高値を記録した。また、「輸出」「研究開発」も前期比ほぼ横ばいとなり、全体的に改善傾向が顕著となった。

米国は、「販売価格」（40ポイント）、「輸出」（18ポイント）、「雇用」（49ポイント）で前期比増となった。特に「販売価格」と「輸出」については、3期連続で増加した。

■日本における動向

日本経済の見通しについては、景況感DIが前回調査より26ポイント増と継続的に改善している。

楽観視の理由として 「株価の上昇」や「設備投資の回復」という回答が大きく増えた一方で、「オリンピック開催による経済活性化」は大幅に減少した。悲観的にとらえている理由の傾向には大きな変化はなく、引き続き「人材不足」や「内需減少」などが多く挙げられた。

【今後一年間の日本経済の見通し】

日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は前期調査と同じ1.3%となり、 「少し楽観的だ」と回答した人は25.3%と前期から12.0ポイント増加した。一方、 「少し悲観的だ」は18.7%で前期から13.3ポイント減少、 「たいへん悲観的だ」も4.0％と前期から1.3ポイント減少した。

「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「株価の上昇」が60.0%と最も高く、「現政権の政策」が55.0％で続いた。

前回調査でもっとも多かった「オリンピック開催による経済活性化」は30.0%と低下した。前年同期（前々回調査時）に多くが挙げた「訪日客のインバウンド消費」は前期に引き続き低下し、10.0%となった。

同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、前回調査と同様に「人材不足」（70.6%）がもっとも多く挙げられ、「内需縮小」（52.9%）「少子高齢化」（52.9%）が続いた。

一方で「世界経済の影響」を挙げた人は前期から大きく減って17.6%となった。

【経営課題】

自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、前回調査と同様、最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(66.7%)だった。また、「職員（人員）水準が5％以上増加した」という回答が41.2%と大幅に増加し、2番目に多い回答であった。

今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」を挙げた人が70.1%と圧倒的に多く、前期を18.0ポイント上回った。次いで「市場における新製品・新サービスの開発」（38.4%）、「職員（人員）水準を5%以上増やす」（34.3%）が続いた。

一方で、前期に増加した「研究開発への予算5％以上の投資」という回答は、今期は挙げた人はいなかった。

理想の為替相場水準に関する質問では、 「1ドル＝110円以上115円未満」(17.6%)が最も多く、

次に「1ドル100円以上105円未満」（14.9%）、「1ドル115円以上120円未満」（13.5%）が続き、回答が分散した。

また加重平均では前期比で0.4円の円安方向に推移、前年同期の加重平均値からも3.６円、円安方向に推移した。

また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、前期と同様「法人税の引き下げ」(66.7%)や「設備投資減税」(44.0%)、「消費税引上げの延期」（30.7%）などが多く挙げられた。

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第31回「中堅企業経営者の意識調査」コメント

太陽グラントソントン広報担当パートナー　美谷　昇一郎

今回の2017年第4半期調査（2017年11月）では、対象35カ国の今後1年の景況感見通しが前回（2017年第2四半期）から7ポイント上昇してDI58となった。また、日本の景況感DIはDI3で、前回と比べて26ポイント増、前年同期比では48ポイント増となり、景況感に堅調な回復が見られた。

政府も1月の月例経済報告で国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」に引き上げ、「景気回復が各地域に広がり、地域ごとのばらつきが少なくなっている」としているところだが、果たして中小企業や地方企業にまで回復の実感が浸透し始めているのだろうか。こうした景況感は、年初に東京株式市場で日経平均株価が続伸し25年10ヶ月ぶりの高値をつけるなど昨年後半からの記録的な株価上昇といった報道を受けて、中堅企業の経営者のマインドもやや前向きになったためではないだろうか。

物流業では、宅配便等の運送基本料金の引き上げにより、人手不足の深刻な運転手の待遇改善に繋げようとしていることが話題になっているが、こうした動きは一部の大手企業に限られており、多くの中堅企業では恒常的な人手不足もあり、依然として厳しい経営環境は大きく変わっていない。

内閣府の発表する機械受注統計を見ても、全体としてはリーマン・ショック前の水準に回復したというものの、牽引しているのは中国など新興国からの産業用ロボットに対する需要や、IT大手のデータセンターのための半導体需要の伸びから半導体製造装置メーカーなどが活発に投資しているもので、今後下請けなど川下の裾野が拡大してくれば景気の力強さは本格的なものとなってくると見られる。

今後の中小企業を中心とした経営課題として大きいのは、引き続き社会問題化している恒常的な人手不足があげられる。雇用市場では、2017年11月の完全失業率が2.7％と24年ぶりの低さになり有効求人倍率も44年ぶりの水準になるなど、堅調な状態が続いている。通常は、雇用環境の堅調が消費者心理の安定につながり、消費を支え物価も緩やかに上昇するものであるが、物価上昇率は依然として政府目標の2%には届いていない。2017年11月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除き100.7と前年同月比で0.9%上昇した。しかし、牽引しているのはエネルギーや訪日外国人客の消費であり、経済全体としてデフレ状態を脱却したとは言い切れない状況にある。

人手不足感を解消する切り札として業務のAI化による余剰人員の削減が注目を集めている。たとえば、大手銀行では揃って業務効率化とそれに伴う大幅な人員削減を発表した。今後、大手企業では大規模なシステム投資を行うことでAI化が進み、ルーチン型の業務を行ってきた従業員の業務がAIに取って代わることになっていくだろう。しかし、ここでも大規模投資を行い得る資金力のある大企業と、システム化による人員削減を進めることが難しい中堅企業との間で状況に格差が広がる懸念がある。それでは、中堅企業は人手不足をどう解消していったらよいのか。まさに生産性に対する考え方の抜本的な見直しが必要とされる点である。これまで兎角、生産性というと製造現場での時間当たり生産能力など生産現場での製造効率を高めることが注目されてきたが、これからは営業、技術、管理など製造部門以外の部署での生産性革命が求められる。従来は、こうした部門では成果に対する評価のみで、同一の結果を生み出す時間当たり、人員数あたりの生産性効率といった過程はほとんど語られなかったが、総人員数の限られる経営環境の中では、中堅企業ほど全社的な生産性効率の見直しが必要で、ここにおける創意工夫の成否に中堅企業の生き残りは掛かっていると見ている。

人手不足が中堅企業の経営にとって大きな影響を与える情況が長期化する見通しで、中堅企業にとっても、労働生産性を上昇させるための商品サービスの高付加価値化に絶え間ない企業努力が一層求められている。

以上