「2017年 日本の広告費」6年連続でプラス成長。総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6%。

電通

2018/2/22 16:15

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表した。  2017年(1~12月)の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6兆3,907億円、前年比101.6%となり、6年連続でプラス成長となった。

2018年2月22日

株式会社 電 通

「2017年 日本の広告費」
●日本の広告費は、6年連続でプラス成長
●総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6%
●インターネット広告費は、4年連続二桁成長

 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年(平成29年)日本の広告費」を発表した。
 2017年(1~12月)の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6兆3,907億円、前年比101.6%となり、6年連続でプラス成長となった。

電通メディアイノベーションラボ 研究主幹 北原利行による「2017年 日本の広告費」の「ウェブ電通報」解説記事はこちら:https://dentsu-ho.com/articles/5843/

【2017年の広告費の特徴】
1.2017年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6%となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果となった。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれの媒体特性を生かした統合的なコミュニケーション活動が顕著になった。

2.媒体別にみると、「新聞広告費」(前年比94.8%)、「雑誌広告費」(同91.0%)、「ラジオ広告費」(同100.4%)、「テレビメディア広告費」(同99.1%、地上波テレビと衛星メディア関連)を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同97.7%となった。「インターネット広告費」(同115.2%)は、特にモバイルでの運用型広告、動画広告が伸長し、広告費全体を押し上げた。「プロモーションメディア広告費」(同98.5%)は、屋外/POP/展示・映像ほかが増加した。

3.業種別(マスコミ四媒体、ただし衛星メディア関連は除く)では、全21業種中6業種で増加した。
・主な増加業種は、「不動産・住宅設備」(前年比108.9%、一般住宅)、「エネルギー・素材・機械」(同108.0%、ガス自由化関連)、「情報・通信」(同101.7%、ウェブコンテンツ、スマートフォン)、「自動車・関連品」(同101.5%、2BOX、軽自動車、SUV)など。
・主な減少業種は、「家電・AV機器」(同88.6%、電気掃除機、電気理容・美容器具)、「精密機器・事務用品」(同88.8%、腕時計、デジタルカメラ)、「流通・小売業」(同90.3%、総合スーパー、コンビニエンスストア)、「官公庁・団体」(同91.9%、広告団体、外国官公庁)、「ファッション・アクセサリー」(同92.0%、カジュアルウェア)など。

☆上記「1.総広告費」「2.媒体別広告費」「3.業種別広告費」に関する詳細な解説や関連データにつきましては、http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2018016-0222.pdfをご参照ください。

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