「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」で「ベーシックアチーブメント準大賞」を受賞~監査業界初~
2018/03/05
新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」で「ベーシックアチーブメント準大賞」を受賞~監査業界初~
EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人(理事長:辻幸一、以下「EY新日本」)は、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(略称:「NPO法人J-Win」)が主催する「2018 J-Winダイバーシティ・アワード」において、「ベーシックアチーブメント準大賞」を受賞しました。
「J-Winダイバーシティ・アワード」は、ダイバーシティ&インクルージョン(以下「D&I」)を推進している先進企業を表彰することで、日本企業におけるD&I推進を加速することを目的として2008年から毎年実施されています。
今回の受賞は、EY新日本が、「経済環境の複雑化、クライアントニーズの多様化が進む厳しい環境の中で、ダイバーシティを要として、さらなる高いサービス品質を生み出し、持続的に成長しようと、全社一丸となってD&I推進に取り組んでいる」と評価されたものです。
EY新日本は、今後とも、世界的なプロフェッショナルファームであるEYのメンバーファームとして、EYの理念である「Building Better Working World(より良い社会の構築を目指して)」のもと、積極的にD&Iに取組み、職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくり、企業風土の醸成を目指していきます。
<J-Winダイバーシティアワードについて>
「J-Win ダイバーシティ・アワード」は、ダイバーシティ&インクルージョン(以下D&I)を推進している先進企業を表彰することで、日本企業におけるD&I推進を加速することを目的として、2008年より毎年実施しており、今年で11回目を迎えます。「企業賞」と、企業においてD&Iの推進に顕著な貢献をした個人を表彰する「個人賞」の2つの表彰を行います。 また、企業賞は、D&I推進の進み具合により、アドバンスとベーシックの2部門に分けて表彰されます。
<参考>
EY新日本の女性活躍推進施策について
EY新日本は、D&I(ダイバーシティ&インクルーシブネス)活動の柱として女性活躍推進を位置づけており、下記の取組みを行っています。
1.女性管理職比率の向上
•女性職員の採用の強化
•女性管理職比率のモニタリング
•職務能力向上のためのキャリア開発研修
•中長期のキャリアプランに関する研修や面談
•ライフイベントを迎えても働き続けるための制度(時短勤務等、有給の看護休暇、ベビーシッター利用料補助等)
•ロールモデルの提示
2.男性職員の仕事と家庭生活の両立の促進
•育児休業や配偶者出産休暇の取得推進
•イクメン紹介
3.働き方改革
•マネジメント層への意識改革研修の実施
•在宅勤務を含むフレキシブルワークの推進
•RPA(Robotic Process Automation)の積極的導入により、単純作業を自動化
4.ネットワーク構築支援
•EY新日本を含むEY Japanの全女性プロフェッショナルのネットワークWindSの支援
•業界内および異業種との女性ネットワーク構築支援
〈NPO法人 J-Winについて〉
NPO法人J-Winは、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援することを目的に、2007年4月に設立された企業メンバー制の団体です。女性活用について年1回の「J-Winダイバーシティ・アワード」や調査など、企業におけるダイバーシティ・マネジメントの推進をサポートする各種活動を展開しています。また、業種や業態の枠を超えた女性企業人の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を支援することにより、女性リーダーの育成、能力開発を図っています。これらの活動を通じ、性別や国籍、年齢などにかかわりなく、多様な個性が力を発揮し、活躍できるダイバーシティ社会の実現に寄与しています。
〈EYについて〉
EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバル組織のメンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYGM)によって発行されています。EYGMは顧客サービスを提供していません。
〈EY Japanについて〉
EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されています。なお、各メンバーファームは法的に独立した法人です。詳しくはwww.eyjapan.jpをご覧ください。
〈新日本有限責任監査法人について〉
新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、www.shinnihon.or.jp をご覧ください。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 EY Japan株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.eyjapan.jp/index.html
過去に配信したプレスリリース
EY Japan、NVIDIA AI Enterpriseを活用したDX支援サービスを提供開始
11/13 12:30
「希少疾患における医療従事者の困りごとに関する調査」について
11/7 13:15
EY Japan、クラウドストライクとのグローバル業務提携を日本で拡大
10/29 11:15
EY、2024年度の全世界の業務収入 は512億米ドル
10/28 11:30
EY調査、不確実性や市場の変動性が高まる中、世界のIPO市場は回復力を維持
10/25 14:32
EY Japan、内航海運業における商慣習およびその改善事例の実態調査を開始
10/25 12:00
EY Japan、2024年株主提案の動向について最新の調査結果を発表
10/7 15:00
EY Japan、三重県多気町の公共交通計画の策定を支援
10/4 11:00