最新!企業のコンプライアンスへの取り組み状況
2018年7月2日
株式会社日本能率協会総合研究所
「コンプライアンスの取り組みに関するアンケート」調査を実施
国内有力企業の取り組み状況や課題を紹介
株式会社日本能率協会総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役:譲原正昭)は、企業におけるコンプライアンス推進の最新課題を把握するため、昨年、国内有力企業を対象に「コンプライアンスの取り組みに関する調査」を実施し、その調査結果をまとめました。
<調査結果のポイント>
1)コンプライアンス担当は総務部門が多いが、大企業では専任部署の設置も進む
2割弱の企業でコンプライアンス専任部署が設置されており、企業規模が大きくなるほど、専任部署を設置する割合も高くなる。また、専任部署を設置していない場合は、「総務部門」がコンプライアンスに関する業務を担当する企業が多い。
2)相談・通報窓口の設置は進んだが、大企業でもグループとしての体制はやや手薄
ほとんどの企業で「相談・通報窓口」は設置されており、自社で働く従業員からの通報を受け付ける体制は整っている。ただし、企業規模が大きい企業であっても、子会社や関連会社の従業員を対象としていない企業が見られる。運用上の課題としては、「(窓口の)認知度の向上」と「利用者の不安の払拭」があげられている。
3)グローバル化が進む中、コンプライアンスの展開はグローバル化とローカル化が拮抗
事業のグローバル化に伴ったコンプライアンス推進の課題は各国の「文化・風土」「法制度」があげられている。グローバル化が進む中でコンプライアンス展開方針は、グローバル指針を策定し、日本・海外ともに同じ運用をしている企業が39.5%、現地の文化や慣習を尊重し、日本と異なる指針での運用を認めている企業が32.7%で拮抗している。
このほか、近時のコンプライアンス対策の注意点や傾向について、企業のコンプライアンスに詳しいコンサルタントへのインタビューも実施しております。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 株式会社日本能率協会総合研究所
- 所在地 東京都
- 業種 企業向けサービス
- URL https://www.jmar.co.jp/
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