東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）と株式会社ALBERT（以下、ALBERT）は、損害保険領域におけるデータ分析及び人工知能（AI）を活用した業務効率化を目的として、資本業務提携することを合意しました。東京海上日動は、2018年10月1日付で、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部46,800株（発行済み株式総数の1.66％）を市場外の相対取引により譲り受ける旨を合意いたしました。

左：東京海上日動 専務取締役 岡田誠　右：ALBERT 代表取締役社長 松本壮志

　東京海上日動は、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心」と「安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」ことを経営理念とし、2018年度から3か年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」をスタートさせております。社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでおります。また、最新のテクノロジーを活用し、お客様への新たな価値の提供や業務プロセスの効率化を通じた生産性の向上にも取り組んでおります。

　一方ALBERTは、「分析力をコアとし、顧客の意思決定と問題解決を支援する」ことを経営理念とし、日本屈指のデータサイエンスカンパニーとして、企業に最適なソリューションの提供を2005年から続けており、「ビッグデータ分析」や「分析コンサルティング」等のデータソリューション事業を通じ、産業の課題解決に取り組んでおります。

　今回の提携により、AI活用を通じて一層の安心・安全な社会の実現に寄与するとともに、サービス開発等を通じてお客様への新たな価値の提供を目指して参ります。

＜東京海上日動でデジタル戦略を統括する「専務取締役　岡田誠」のコメント＞

　東京海上日動は、『お客様や社会の課題を解決する』という目的に向かってテクノロジーの活用を進めています。今回の提携により、新たな保険商品・サービスの開発を加速させるとともに、業務プロセスの高度化や効率化を図ることで、お客様への新たな価値提供に取組んでまいります。

＜ALBERT「代表取締役社長　松本壮志」のコメント＞

　データの重要性、活用が加速し大幅なデジタル化が進む損害保険業界において、高度かつ効率的なサービス組成・提供を実現するには、AI・機械学習技術を中心とする先端技術活用が必要不可欠です。今後も、分析力・開発力・実装力及び先端技術アセットの強化等を通じ『社会に求められる安全な技術革新』を支援してまいります。

左：東京海上日動　執行役員 営業企画部長 北英敏

中央左：東京海上日動　専務取締役 岡田誠

中央右：ALBERT　代表取締役社長 松本壮志

右：ALBERT　執行役員 先端技術統括 安達章浩

＜東京海上日動火災保険株式会社の概要＞

所在地　　　東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

代表者　　　取締役社長　北沢利文

創業年月日　1879年8月1日

資本金　　　101,994百万円

事業内容　　・損害保険業

　　　　　　・業務の代理・事務の代行

　　　　　　・確定拠出年金の運営管理業務

　　　　　　・自動車損害賠償保障事業委託業務

従業員数　　17,483名

企業URL　　http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

＜株式会社ALBERTの概要＞

所在地　　　東京都新宿区西新宿1-26-2

代表者　　　代表取締役社長　松本壮志

設立年月日　2005年7月1日

資本金　　　1,089,394千円

事業内容　　データソリューション事業

　　　　　　　・ビッグデータ分析

　　　　　　　・分析コンサルティング

　　　　　　　・AIアルゴリズム開発とシステム導入

　　　　　　　・AIを用いた独自プロダクトの提供

　　　　　　　・データサイエンティストの育成支援

従業員数　　約100名

企業URL　　https://www.albert2005.co.jp/