EYとコンカーが領収書電子化の推進に向けた協業を発表

EY Japan

2018/12/18 18:07

2018/12/18

EY Japan

領収書電子化の推進に向けた、協業を発表

~コンカーのConcur Expenseと、EYのペーパレス支援サービスによる

領収書電子化で、企業の業務改革を推進~

株式会社コンカー

EY税理士法人

株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)とEY税理士法人(本社:東京都千代田区、統括代表社員:網野健司、以下EY)は、経費精算業務の効率化に向け、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と「電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービス」の連携における協業を発表しました。

コンカーが提供するConcur Expenseは、全世界で44,000社、5,610万人に利用されている出張・経費管理クラウドソリューション「SAP Concur」のサービスであり、電子帳簿保存法のシステム要件にいち早く対応し、スマートフォン等の撮影による領収書電子化が可能です。EYが提供する電子帳簿保存の申請・承認に向けた税務支援サービスは、ペーパレス化を推進するグローバル企業などに対して、業務効率化、ペーパレス化、ITツール利用促進を目的とする企業への支援を促進しています。

協業の背景には、電子帳簿保存法の国税関係書類のスキャナ保存に関する規制緩和(平成27、28年度実施)があります。この規制緩和をうけ、コンカーとEYがコスト削減、生産性の向上を目的として領収書の電子保存を希望する企業の支援のために連携における協業を開始します。

Concur Expenseは、従業員の経費精算の負担を軽減するだけではなく、紙の領収書の保管コスト、倉庫への輸送コスト削減を実現します。更に、領収書画像が電子帳簿保存法に適合しているかを確認する監査サービス、設定変更などのメンテナンスを専任の担当者が対応するサービスアドミニストレーション、従業員からの問い合わせに対応するユーザーサポートデスクといったコンカーのアウトソーシングサービスも併せて利用することで、Concur Expenseによる領収書電子化の運用工数を最小限に抑えつつ、導入効果を最大化できます。

また、Concur Expenseを現在導入または、ご検討頂いているお客様は、システム要件に則り、EYの税務専門家が電子帳簿保存や国税関係書類のスキャナ保存申請書の作成を支援致します。そして、領収書を電子保存するための「システム要件」、「業務プロセスの構築」、「国税・税務署申請」についてトータルな支援が可能となります。

今後、1年間で50社への連携したサービスの提供を目指します。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。

「日本の低い労働生産性や労働力人口の減少により、経費精算を代表とする無駄な間接業務を撤廃し、本業への集中に取り組む日本企業が年々増加しています。本協業を通じ、多くの日本企業が電子帳簿保存法を活用し、領収書電子化による業務改革をいち早く取り入れることで、生産性向上、利益率確保ができるよう、ご支援してまいります」

EYの統括代表社員である網野健司は、以下のように述べています。

「電子帳簿保存法が制定されてから20年になりますが、スキャナ保存の条件も緩和され、ここ数年で導入に踏み切る企業も多く、サポートをさせていただいております。ペーパレス化が進むことで、業務の効率化だけではなく、業務プロセスの改善によってガバナンスが強化され、日本企業のグローバル競争力の向上に繋がると考えております」

リリースの詳細は弊社ウェブサイトよりご覧ください。

https://www.eyjapan.jp/newsroom/2018/2018-12-18.html

■株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。

コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。

■EY税理士法人について

EY税理士法人は、EYのメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。 グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。

詳しくは、www.eytax.jpをご覧ください。

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