横浜農業協同組合（以後、ＪＡ横浜）と、株式会社Ｔｓｕｎａｇｕ※１（以下、Ｔｓｕｎａｇｕ）、株式会社ＮＴＴドコモ （以下、ドコモ）は、新たな食農流通および新たな物流の形をめざして、売り手となるＪＡ・ 生産者と、買い手となる企業（食品加工、飲食店、ホテル、食堂など）とが直接売買できる農作物取引プラットフォームを活用した「地元を食べよう」実証プロジェクトを行います。

　実証プロジェクトでは、あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」を採用し、物流の時間やコストを削減し、新鮮な作物を提供できる地産地消を目的としています。

　生産者側は、「市場や卸などを通じて買い手が決まる」従来の商流にプラスして「事前にオンライン上で買い手との取引を確定させ、その作物をＪＡ横浜の直売所などに持ち込み、直接買い手に渡す」という新しい商流を追加することで、新たな収益の確保をめざします。買い手側は、物流コストを削減し、新鮮で安定した量の取引を実現できるようになります。

　買い手企業の開拓については、ドコモのアグリガール※２および支社支店の担当者が行い、食を通じて地域を元気にしてまいります。今後は、ＮＴＴの研究所やグループ各社とも連携し、ＩＣＴ・ＡＩ・ビッグデータ解析等の技術を当プラットフォームに取り込み、食農分野のデジタルトランスフォーメーションに取り組みます。

　また、「おいしさの見える化」技術※３を使った農作物の画像解析表示などの導入も検討してまいります。

※１　株式会社Ｔｓｕｎａｇｕは、生産者と買い手をつなぐ農作物取引プラットフォームを企画・開発・運用する会社です。http://tsunagu.cc

※２　アグリガールとは、ＮＴＴドコモにて農業ＩＣＴを推進する女性営業担当者の総称です。

※３　「おいしさの見える化」技術は、マクタアメニティ株式会社の提供する技術です。http://makuta-amenity.com/

別紙

生産者と買い手のマッチングを行う「地元を食べよう」実証プロジェクトについて

１．目的

・売り手となるＪＡ・生産者と、買い手となる企業（食品加工、飲食店、ホテル、食堂など）とが直接売買する農作物取引プラットフォームの有用性の評価

・あらかじめ指定した場所で作物の受け渡し・受け取りを行う「フード・アセンブリー方式」による地産地消　モデルの有用性の評価

２．実証期間

２０１９年２月１日（金）～２０１９年３月３１日（日）

３．実証実験内容

①ＪＡによる生産者の作物データ収集

プラットフォームを活用することで、生産者の作物の収穫・出荷状況データをＪＡにて集約する。

これにより、計画的な販売が可能となるか検証する。また、実運用における課題を洗い出す。

②ＪＡ・生産者と買い手企業の取引

買い手企業のリクエストに対し、ＪＡ・生産者の売り手側が応えるというリクエスト方式と、従来の売り手から作物を提示するパターンとで取引を行う。リクエスト方式では、買い手側のマーケティング情報を知るとともに、新たな流通取引の可能性を検証する。

③アセンブリー方式による作物の受け渡し・受け取り

あらかじめ指定した場所に生産者が作物を持ち込み、買い手側は取りに行く。顔を合わせることで　　　取引の安全性が高まるとともに、物流コストを削減し、新鮮な作物を売買できる仕組みの可能性を検証する。

４．参加法人パートナー（役割）

　ＪＡ横浜　　　　　：生産者(組合員）の調整、取引場所の提供(横浜市泉区中田西１－１２－１０）

　Ｔｓｕｎａｇｕ　　　：仲介取引プラットフォームの開発・提供

　ドコモ　　　　　　：地域ＪＡの開拓、調整、買い手企業の開拓、調整

　　　　　　　　　　　食農流通プラットフォームの開発支援

５．実証コンセプト

＜実証イメージ＞