・UPS、サーバーラック、ラックマウントPDU、DCIM(データセンターインフラ管理)ソフトウェアなどの幅広い製品を導入し、信頼性・安全性が高く、管理効率のいいサーバールームを実現

・ITシステム機器の保守管理や電力管理の効率の向上、消費電力の削減に加え、免震対応製品の導入により、災害時にもデータを守る環境を構築

エネルギーマネジメントおよびオートメーションにおけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーであるシュナイダーエレクトリックは、株式会社琉球新報社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：玻名城 泰山、以下「琉球新報社」）の自社サーバールームに、当社の無停電電源装置（UPS）「Symmetra PX」をはじめとするソリューション製品群が導入されたことを発表しました。

琉球新報社は、沖縄県初の新聞社として設立して以来、沖縄に立脚したローカル、国際社会にも目を向けたグローバルの両方の視点を併せもった報道を展開しています。創刊125年の節目をむかえ、新拠点として地下2階・地上11階建ての規模で新本社ビルを2018年5月に竣工しました。今回の新本社ビルの建設にともない、琉球新報社ではそれまで3箇所に分散していたサーバールームを新本社ビルの6階の1箇所に統合することを計画していました。サーバールームが分散していたため、管理が非効率で無駄なコストも発生していました。また、サーバーとUPSが1対1の構成で導入されていたため、台数も多く、バッテリー交換など管理の面でも煩雑になっていました。

シュナイダーエレクトリックは、UPS、サーバーラック、ラックマウントPDU、DCIM(データセンターインフラ管理)ソフトウェアなどサーバールームに必要な設備一式を総合的に提案しました。その核となるモジュール型三相UPS「Symmetra PX」により、複数の小型UPSを大型UPSに集約し、管理の簡略化を図りました。さらに、「Symmetra PX」はモジュール型構成のため、バッテリー交換時もシステムを停止せずにモジュール単位で交換が可能なだけでなく、内部冗長方式が取れるため、高い可用性と信頼性が評価されました。また、ラックマウントPDUによりラック単位でリアルタイムでの電流値の把握やしきい値設定によるメール通知を行うなど、電源管理を強化しました。電力のみならず温度・湿度に関しても、ラック単位やサーバールーム全体、そしてバックアップ拠点や印刷所のサーバーに至るまで遠隔から監視端末で可視化されました。また、2015年に協業を発表したTHK株式会社の「免震テーブル（TSD型）」をあわせて導入したことにより、地震の揺れからデータを守る環境も実現しました。

今後もシュナイダーエレクトリックは、より効率的なサーバールームの安定運用、エネルギー効率化、運営効率化に貢献します。

詳細は、http://catalog.clubapc.jp/pdf/cr/ryukyushimpo_1809.pdf　をご覧ください。

Schneider Electricについて

シュナイダーエレクトリックは、ビル、データセンター、電力インフラ、工場に向けたエネルギーマネジメントとオートメーションの「デジタルトランスフォーメーション」を推進しています。世界100ヵ国以上で事業を展開し、低・高電圧およびセキュアパワーのエネルギーマネジメントとオートメーションシステムの分野で名実ともに業界のリーダーです。エネルギー、オートメーション、ソフトウェアを組み合わせ、統合された効率化システムを提供します。

当社のグローバルなエコシステムの中で、当社のオープンプラットフォームを活用しさまざまな企業や開発者コミュニティと連携することで、リアルタイム管理や高効率な運用を実現します。私たちは当社をとりまく素晴らしい人々やパートナーに支えられ、そして技術革新・多様化・持続可能性へのコミットメントを通して、いつでも、どこでも、だれにでも「Life Is On」を実現します。

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