太陽グラントソントンは、2018年11月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。この調査は、グラントソントン加盟主要35カ国で実施する世界同時調査の一環である。

■世界的に景況感が大幅に悪化

世界35カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2018年第4四半期(調査実施期間2018年11月、以下今回)の調査において、世界的に景況感が半年前の前回調査から大幅に悪化した。全35か国中、約7割にあたる24カ国で景況感DI*1が前回調査から下落、全調査国平均で11ポイントダウンし、横ばい傾向にあった前回調査から一変して、悲観的な傾向が広がった。

■日本は35カ国中、2番目に低い数字に　

主要国では、前々回、前回と高い水準を維持してきた米国、中国もそれぞれ18、23ポイント減と大幅に悪化。

日本の景況感は、悪化に転じた前回2018年第2四半期に続き、さらに8ポイント低下し、DI -26となり、下落幅は緩やかながらも、全調査国中で韓国に次いで2番目に低い数値となった。

今回の結果について太陽グラントソントン 広報担当パートナーの美谷 昇一郎は次のようにコメントしている。「米国と中国との貿易摩擦による景気への先行きの見通しは厳しさを増しているが、日本経済にとって巨大市場である両国の重要性は変わっておらず、企業の優勝劣敗は、厳しい経済環境の下でも、たゆまぬ経営努力を続けることによりその市場で生き残っていけるかどうかにかかっている。同時に、日本国内では、特に中国経済の減速鮮明との印象が強いが、現地の肌感覚を踏まえてバランスの取れた景況判断を行うことも重要である。」

■変動の少なかった前回調査と対照的に、多くの対象国で景況感が大幅に悪化

今回の調査では、調査対象国35カ国のうち、24カ国で景況感が前回調査から悪化した。

特に大幅に悪化した国は、前期比58ポイント減でDI 11のスペイン、49ポイント減でDI -23のロシアなどであった。

一方、前回に比べ改善したのは6カ国のみで、ギリシャ（53ポイント増）、アイルランド（38ポイント増）、ブラジル（38ポイント増）、アルゼンチン（19ポイント増）、トルコ（14ポイント増）、ニュージーランド（10ポイント増）あった。

特に低い景況感を示したのは、 DI -37の韓国、 DI -26の日本（8ポイント減）、DI -23のロシア（49ポイント減）などで、今回新たに調査に追加された韓国は対象国中でもっとも悲観的な見通しを示した。

高い景況感を示したのは、アイルランド80（38ポイント増）、フィンランド74（前回なし）、ニュージーランド67（10ポイント増）などであった。

主要先進国では、前回高水準であった米国（18ポイント減のDI 60）、中国（23ポイント減のDI 56）、ドイツ（28ポイント減のDI 46）をはじめ、カナダ（21ポイント減のDI 39）、フランス（15ポイント減のDI 23）、英国（8ポイント減のDI 9）も軒並み悪化した。

世界35カ国の景況感DIの平均は前期比で11ポイント減のDI 39となった。地域別では、アジア太平洋地域平均で前回から19ポイント減のDI 34、EU加盟国（11カ国）平均で16ポイント減のDI 28となるなど、全体として前回調査から大きく悪化した。

■今後一年間の自社の見通し：

・日本は「設備投資」「新築建築」が大幅ダウン

・米国や全調査国平均でも「研究開発」「輸出」以外のすべての項目で下落する悲観的な傾向に

今後1年間の自社の見通しについて8つの項目で上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本は7項目で前回から下落し、唯一上昇したのは「研究開発」（16→21ポイント）であった。下落した7項目のうち、直近2回の調査においては全調査対象国平均を上回っていた2項目、「新築建築」（36→11ポイント）と「設備投資」（42→7ポイント）も今回は大幅に下落し、対象国平均を大きく下回った。下落幅はほかの項目よりも大きく落ち込みが目立った。

米国も同様に下落傾向を示し、「研究開発」のみ上昇（15→31ポイント）、「輸出」が横ばい（16ポイント）だったことを除き、残りの6項目で前回を下回った。特に「売上高」（76→41ポイント）、「設備投資」（50→30ポイント）の下落が大きかった。全調査国平均でも「研究開発」と「輸出」のみ上昇、残り6項目は下落した。

以上