次世代型低速自動走行モビリティサービス「iino」の大阪城公園における実証実験を3月17日に開始!

関西電力

2019/3/14 11:05

2019年3月14日

関西電力株式会社

損保ジャパン日本興亜株式会社

次世代型低速自動走行モビリティサービス「iino」の大阪城公園における実証実験の実施について

 関西電力株式会社(以下、関西電力)および損保ジャパン日本興亜株式会社(以下、損保ジャパン日本興亜)は、このたび、大阪府・大阪市・大阪商工会議所で構成する「実証事業検討チーム」※1が募集していた「大阪城公園における実証事業」として、「iino」※2を活用した移動空間サービスに関する実証実験を3月17日より実施いたします。

 今回の実証実験では、観光地での外国人観光客に向けた低速モビリティを活用したサービスの開始を見据え、『日本伝統文化×時速5キロ』をテーマに、モビリティ上での茶や舞踊、和楽器を中心とした演奏などを提供するものです。低速で移動するモビリティ上で日本伝統文化に関するコンテンツを提供することにより、単なる移動では得られないエンターテインメント性の高い体験の提供に挑戦します。

 モビリティサービスについては、関西電力の「iino」を活用し、一部のルートについて自動走行を実施するとともに、損保ジャパン日本興亜による観光施設内での自動走行の安全性を確保するためのリスクアセスメント、走行中の安全性を確保するための遠隔監視(見守り)を行う実証も行うほか、さらに、今回の実証実験をより安心・安全なものとすべく、完全自動運転に対応した専用保険商品の提供も行います。

 今後、本プロジェクトは引き続き『○○×時速5キロ』(呼称:クロス5キロ)をテーマに、さまざまな業種とタイアップし、これまでにない新しい商品・サービスを開発してまいります。

※1:大阪府・大阪市・大阪商工会議所で構成され、先端技術を活用した実証実験の実施・成果普及を通じた産業振興、地域経済の一層の活性化を目的に設置されたもの。実証実験への支援は、大阪における新たなビジネス創出を目的に順次実施される予定。

※2:時速1~5キロで自動走行するモビリティを活用したサービスの提供およびモビリティプラットフォーム運用。

大阪城公園における実証実験の概要

(1)実施内容:低速(時速1kmから5km)で移動するモビリティ上で、以下のようなコンテンツを提供し、今後のサービス化の実証を行う。

   ① 日本伝統文化に関するパフォーマンス型のコンテンツ(茶、日本舞踊、三味線)

     <実施場所:西の丸庭園>

   ② 和楽器を中心とする演奏を複数台のモビリティを同時走行させるコンテンツ

     <実施場所:西の丸庭園>

   ③ 茶・和菓子等のポップアップ式移動販売

     <実施場所:西の丸庭園・城南エリア・市民の森>

(2)実証実験時期:2019年3月17日(日)~3月21日(木)

(3)実施者:関西電力、損害保険ジャパン日本興亜

(4)実施場所:大阪城公園内(西の丸庭園、城南エリア、市民の森等)

(5)各社の役割:<関西電力>

         ・モビリティ上で提供されるコンテンツの提供

         ・車両の提供、運行        

         <損害保険ジャパン日本興亜>

         ・走行計画の安全性のリスクアセスメント

         ・実証中の事故に関する保険サービス提供

         ・実証中の遠隔監視

【実施イメージ】

     

関係各社の概要

 ◇関西電力株式会社

  設 立:1951年(昭和26年)

  代表者:岩根 茂樹

  所在地:大阪市北区中之島3丁目6番16号

 

 ◇損害保険ジャパン日本興亜株式会社

  設 立:1888年(明治21年)

  代表者:西澤 敬二

  所在地:東京都新宿区西新宿1-26-1

「iino」の概要

■事業内容

 時速1~5キロで自動走行するモビリティを活用したサービスの提供およびモビリティプラットフォーム運用

■提供価値

 時速1~5キロの特性を活用し、心理的・身体的なリラックス状況の創出、五感機能の拡張など、利便性以外の価値を提供

■ターゲット

(BtoC)

 ①都市を移動する人のうち、目的地が決まっておらず、回遊を目的としている人

 ②モビリティプラットフォームに置かれるサービスを利用する人

(BtoB)

 ①サービスが導入されるエリアの運営事業者や店舗

 ②モビリティプラットフォームにコンテンツを乗せたい事業者

■ターゲットエリア

 道路交通法に適用されないすべての場所※

 ※例えば、商業施設の敷地内や遊園地等のリゾート施設の敷地内を指す

■ビジネスモデル

 コンテンツ利用料、プラットフォーム利用料、広告宣伝料

■今後の計画

 2019年度から様々なサービス実証をおこない、サービスとしての有用性を確認できたものから順次サービスを開始していく。

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