製造業向け「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ製造ライン分析」の提供開始

2019/4/8 14:30

２０１９年４月８日

株式会社ＮＴＴドコモ

ＮＴＴドコモは、製造機械の入れ換え不要で、製造ラインの稼働状況をリアルタイムに可視化・分析できる「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ製造ライン分析」を、２０１９年４月８日(月)から提供開始します。

　株式会社ＮＴＴドコモ（以下、ドコモ）は、製造機械の入れ換え不要で、製造ラインの稼働状況をリアルタイムに可視化・分析できる「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ製造ライン分析ＴＭ」（以下、本サービス）を、２０１９年４月８日(月)から提供開始します。

　本サービスは、中小製造業における人手不足や付加価値の創出・最大化といった課題を、ＩＣＴを活用して解決することをコンセプトとしており、製造機械に取り付けた加速度センサーで振動を計測し、機械稼働データの可視化・分析を行います。またオプションとして、２０１９年夏頃からは製造現場の生産性改善を専門とするコンサルタントによる分析データをもとにした課題特定と改善提案サービスを開始し、生産性改善提案までをワンストップで提供予定です。

　ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術の活用は、国内企業の大半を占める中小企業においては１０％程度の導入にとどまっています※１。ドコモは本サービス提供開始にあたり、中小製造業でのＩｏＴを活用した生産性向上に関する実証実験を実施しており、お客さまからは「既存生産機械の入れ換えなく、安価に稼働状況を可視化・分析でき、解決策の提案もあり助かった」、「投資に対する効果がわかりやすい」というご意見をいただいております。本実証実験において、薬品メーカーでは、製造機械の生産数量や稼働状況の分析を通じて約１０％の生産能力向上を確認できました。また自動車関連部品メーカーでは稼働率分析の結果、従来の人手による機械稼働率計測に比べ、実際の稼働率が約２０％低いことが判明し、製造時間の短縮余地があることを確認しております。

　なお、本サービス提供にあたり、株式会社横浜銀行、京浜急行電鉄株式会社、ドコモの３社による「三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定」※２に基づきドコモは横浜銀行とのビジネスマッチング業務契約を締結し、大草薬品株式会社への導入が決定しています。

　今後ドコモは、全国の地方銀行などとの連携を強化しながら中小製造業向けに本サービスを展開し、製造業を取り巻く経済圏の発展や地域創生への貢献をめざします。

※１　一般社団法人日本情報システムユーザー協会「企業ＩＴ動向調査」(２０１８)のアンケート結果をもとに算出

※２　三浦半島地域の経済活性化に向けた連携と協力に関する協定を締結　-横浜銀行・京急電鉄・ドコモ民間３社による産業・観光振興プロジェクト-

（https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/11/26_00.html）

＊「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ製造ライン分析」は株式会社ＮＴＴドコモの商標です。

別紙

「ｄｏｃｏｍｏ　ＩｏＴ製造ライン分析」の概要

１．サービス概要

製造機械に取り付けた加速度センサーで振動を計測し、機械稼働データの可視化とデータを自動で生産分析する中小製造業向けサービスです。またオプションとして、製造現場の生産性改善を専門とするコンサルタントによる分析データをもとにした課題特定と改善提案サービス※１も提供します。

２．サービス構成

（１）稼働データ収集キット